地域で子育て援助を! ファミリー・サポート・センター事業の利用方法や費用相場は?

低価格で依頼できるベビーシッターサービスなどが出てきたことにより、以前よりも育児のアウトソーシング化は進んでいます。しかし、利用するには敷居の高さを感じてしまう人も少なくないのではないでしょうか。ここでは市区町村が運営するファミリー・サポート・センター事業(子育て援助活動支援事業)についてご紹介します。ワンオペ育児や介護をしている方もそうでない方も、備えあれば憂いなし。知っておいて損はありません。

ファミリー・サポート・センター事業とは?

ファミリー・サポート・センターは、2015年度より「地域・子育て支援事業」として実施されています。市区町村が運営しており、会員になることで援助を受けるだけでなく、援助を行うことも可能です。援助を受ける側は「依頼会員」、行う側は「提供会員」といわれます。

依頼会員

依頼会員として登録するには、その地域に在住(または在勤)している子育て世帯であることは必須ですが、子どもの対象年齢については市区町村によって異なります。生後2か月からOKの場合もあれば、首が座っていない子はNGというケースも。小学6年生まで対応してくれる場合が多いですが、10歳未満とする自治体もあります。利用する際は市区町村のファミリー・サポート・センターに確認しましょう。

育児の援助が目的なので、サポート範囲は多岐にわたります。保育園へのお迎えを頼めるのはもちろん、買い物に行くときに子どもを預かってもらうことも可能です。ほかにも、自分が病気になったときや冠婚葬祭のときに子どもを預けるといった利用方法もあります。

提供会員

提供会員は地域で暮らす一般人。特別な資格は不要ですが、活動に必要な講習を受けていて、活動報告書の作成・提出をしています。もしもに備えて補償保険にも加入しているのがうれしいところです。

ファミリー・サポート・センターの利用方法

利用方法

まずは会員として登録し、センターに提供会員の紹介を申し込みます。すると、アドバイザーが提供会員へ連絡し、仲介・紹介をしてくれるシステムです。事前に打ち合わせする機会を設けてくれるので、相手がどのような人物か把握したうえで預けることができます。

費用相場

料金は市区町村によって異なりますが、相場は1時間あたり1,000円前後で土日祝は100円前後の割り増しがある傾向です。報酬の支払いは会員同士で行い、センターは通しません。ほかにも、交通費やおやつ代などの実費が発生します。

注意点

急に残業を頼まれたり、自分が病気になってしまったりと、子どもを預けなくてはいけないときは突然やってきます。しかし、当日では対応可能な提供会員が見つからないこともあり、受け付けていない自治体も。また、病児の預かりは行っていないところが多いため、注意が必要です。

介護型のファミリー・サポート・センターも

育児だけでなく、援助を受けたい高齢者向けの介護型ファミリー・サポート・センターもあります。食事の準備や病院への付き添い、部屋の掃除など、生活のサポートを受けることが可能です。実家から離れて暮らしていても、親が住んでいる自治体の会員になれるケースはありますので、確認してみましょう。

生活のサポートを受けられる介護型のファミリー・サポート・センターも。

料金は1時間当たり1,000円以下の自治体が多いようですが、年会費が必要な場合も。介護型の場合も交通費などは実費払いとなります。

育児や介護を他人に頼るなんて、という声もありますが、昔は地域の人々がみんなで子どもを育てるように助け合っていたものです。育児も介護も、周りの力を借りることは決して悪いことではありません。家族のためにも、利用できるサービスは大いに活用しましょう。

(最終更新日:2019.10.05)
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