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2019年10月から消費税率が10%に引き上げられます。増税に合わせて、政府はさまざまな景気対策を用意していますが、今回は、個人向けの住宅取得支援策のひとつとして設けられた「次世代住宅ポイント制度」をみていきましょう。

一定性能の新築住宅の場合、最大35万円分のポイントが受け取れる!

次世代住宅ポイント制度は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する仕組みです。かつて、「住宅エコポイント」・「省エネ住宅ポイント」という制度がありましたが、2019年10月からの消費税率10%への引き上げに伴い、同種の制度が名称を変え、内容も一部変わって、景気対策として復活しました。

(参照:次世代住宅ポイント制度について:国土交通省)

発行ポイント数は、住宅の新築(貸家は除く)の場合、一戸あたり上限35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合は、一戸あたり上限30万ポイントとなっています(なお、若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、上限が引き上げられます)。

1ポイントは1円と換算され、さまざまな商品等と交換することができるため、何かと物入りな住宅取得時などには助かります。

対象となる住宅

持家の場合は、新築・リフォームが対象ですが、貸家はリフォームのみが対象になります。

(参照:次世代住宅ポイント制度の概要(平成31年1月4日更新):国土交通省)

消費税増税に伴う景気対策が目的の制度であるため、消費税率10%が適用されるものが対象となります。ただし、増税による住宅需要の反動減を抑制するため、一部、特例的に消費税率8%のものも対象になります。

住宅の新築(貸家を除く)の場合の発行ポイント

発行ポイント数:(A)+(B)+(C)の合計
 ※一戸あたりの上限:35万ポイント

 

(参照:次世代住宅ポイント制度の概要(発行ポイント):国土交通省より、筆者作成)

住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合の発行ポイント

発行ポイント数:一戸あたりの上限:30万ポイント

なお、リフォームに関しては、上限の特例があります。

2018年12月21日時点で40歳未満の若者世帯や、2018年12月21日時点または申請時点で18歳未満の子供を持つ子育て世帯がリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引き上げられます(既存住宅の購入を伴う場合は、上限が60万ポイントに引き上げられます)。

若者・子育て世帯以外の世帯でも、「安心R住宅」を購入してリフォームを行う場合は、上限が45万ポイントに引き上げられます。

(参照:次世代住宅ポイント制度の概要(発行ポイント):国土交通省より、筆者作成)

ポイント発行申請期間

2019年6月頃から、遅くとも2020年3月31日まで

※予算措置であるため、予算の執行状況の応じて、締切が決定します。

ポイントの商品交換申請

2019年10月頃から、締切は別途公表

ポイントの交換商品

「省エネ・環境配慮に優れた商品」
「防災関連商品」
「健康関連商品」
「家事負担軽減に資する商品」
「子育て関連商品」
「地域振興に資する商品」

※商品券や、追加的に実施する工事費への充当はありません。
※商品交換事業者や商品は、公募選定され、次世代住宅ポイント事務局のサイトで公表されます。

住宅の性能等は、建築工事の請負業者や分譲業者に確認をする!

住宅や設備の性能等の詳細については、専門家でない建築主にはわかりません。これから住宅を新築したり、リフォームをする予定の方は、具体化した段階で、建築工事の請負業者や分譲業者から説明を受け、次世代住宅ポイント制度の適用になるかどうか、また、適用になる場合に発行されるポイント数などを確認するとよいでしょう。

なお、ポイント発行の申請手続きは、原則として対象住宅の所有者が行うことになっていますが、請負業者や分譲業者が代理申請をすることも可能です。

まとめ

次世代住宅ポイント制度は、予算措置であるため、予算の執行状況によっては、ポイント発行申請期間が早期に終わるかもしれないことに注意が必要です。

2019年10月からの消費税率の引き上げに向けて、政府が用意している住宅関連の施策は、他にも、住宅ローン減税制度の延長、住宅取得資金の贈与特例の拡充、すまい給付金の拡充などがあり、個々の制度ごとに、細かい要件が定められています。今後、消費税率10%で住宅を取得したり、リフォームをしようと考えている人は、自分の場合どの制度が活用できそうか、あるいは、うまく活用するためにはいつまでに何をする必要があり、どんな住宅を取得すればよいのかということなどをじっくり検討して実行すれば、有利に立ち回ることができるでしょう。

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住宅ローンをご検討中の方

この記事の執筆者
中村 宏 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、住宅ローンアドバイザー

個人相談、セミナー講師、新聞や雑誌・Webの記事執筆や取材協力が主な業務。
暮らしのお金に関するお役立ち情報として、無料のメールマガジン「生活マネー ミニ講座」(平日:毎日)を配信中。

FPオフィス ワーク・ワークス代表

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