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空き家になってしまった我が家など、戸建て住宅を解体したいと思っている人の中には、「解体費用はいくらなのか」「解体作業はどこにお願いしたらいいのか」などを知りたい方も多いと思います。今回は、解体にかかる費用や手順を解説します。

戸建て住宅の解体、どこに頼めばいい?

戸建ての住宅の解体は、専門の業者がいるので、そちらに依頼して解体してもらうことになります。解体事業者はインターネット等で探すこともできますが、解体後に家を新築する場合、新築を建てるハウスメーカーや工務店から紹介される場合もあります。

業者選びの注意点

解体工事業を営むには、登録して許可を受けなければなりません。解体する建物の延床面積が80平方メートルを越える場合、工事ができるのは届出業者のみです。なかには違法な業者も存在するので、万が一のために「登録番号を確認する」「許可証を見せてもらう」などして、届出業者であることを確認するようにしましょう。

また、不法投棄を行うような悪徳業者に当たらないようにするには、マニフェストの発行状況を確認するとよいでしょう。マニフェストとは廃棄処理の過程を記録した書類です。

また、極端に安い見積り額を出す業者の場合、費用を下げるために無理な段取りを組んでいたり、雑な作業をしていたりする場合もあります。最初に安い見積りを出されて、後で高額な追加費用を請求してくるなんてことは避けたいもの。

そのためにも、面倒でも一度コンタクトをとって、信頼できる業者かどうか見極めるようにしましょう。

解体工事にかかる期間は? どんなことをするの?

解体工事にかかる期間は約1~2週間です。但し、頼んだらすぐにできるというわけではありません。工事に入る前にやっておくべきことがいくつかあります。

まず、電気やガスが通っている場合には、設備を停止しておくこと。なお、水道は解体工事中も使うので止めません。

それから、室内の整理です。空き家になっていて大量の不要品が残されている場合など、一緒に処分してもらえたら楽でしょう。ついでに処分してもらうことは可能ですが、同じモノでも業者が処分すると産業廃棄物となり、一般の家庭ゴミで出す場合よりも処分費用が高くつくことがあります。不要な生活用品はなるべく自分で片付けておきましょう。

工事期間中は、音や振動などで近隣に影響が及びます。地域によっては、標識を設置することが義務づけられている場合も。近隣住民への周知については解体事業者も充分配慮していますが、自分たちでも事前に挨拶をしておきましょう。

安全対策や近隣への配慮は不可欠

解体工事の流れ

解体工事自体は、次のような流れで行われます。

まず、高い所で作業をするための足場を組みます。同時に、周囲に埃が飛び散らないようにシートで囲いをします。

次は、手作業での解体です。畳やサッシ、屋根瓦などは手作業で外していきます。続いて、ガスや電気などの設備も取り外します。

これらの準備ができたら、いよいよ重機の出番です。埃が舞うので水をまきながら、重機で家屋本体を壊していきます。

解体作業が終わったら、瓦礫やコンクリート片などの廃棄物を適切に分別し、処分場へと運びます。その後、地中に廃材やコンクリートが残っていないかチェックして、最後にきれいに地面をならします。仕上げに、泥で汚れた道路などを清掃して、完了です。

住宅の解体にかかる費用はいくらぐらい?

戸建て住宅の解体費用は、建物の種類や現場の状況によって異なります。

まず、木造なのか鉄骨造なのか、建物の構造によって金額が変わってきますし、建物の規模が大きければ大きいほど費用は高くなります。一概にいくらとは言えませんが、目安とするならば、木造の場合は坪あたり2.5~4万円程度です。ただ、地域による相場の違いもありますし、たとえば、アスベストが使われていると、その処理費用の分、高くなるようです。

現地の状況も見積額に影響します。たとえば、敷地の関係で重機が入れない場合、解体を手作業で行うため、人件費がかかります。工事に必要な車両を近くにおけない、隣の建物との距離が近いといったこともコスト増の要因です。さらに、庭木やカーポートなど、建物以外に撤去するものがある場合は付帯工事の費用も上乗せされます。

解体費用と付帯工事を合わせたトータルの費用で考えるならば、目安としては、30~40坪の広さの木造家屋の解体工事で70万円~200万円ほどと見ておけばよさそうです。

ちなみに、見積りには含まれない金額もあります。解体前は分からなかった地中埋設物の撤去費用や見積り時には確認できなかった不要品の処分費用などです。これらは追加費用として請求されます。もちろん、出てきた時点で業者から連絡が入るので、勝手に追加されることはありません。

まとめ

戸建て住宅の解体にかかる費用はケースバイケースです。インターネットに書かれている料金や概算の費用はあくまでも参考ですので、必ず、実際に工事をする業者に正確な見積りを出してもらった上で検討しましょう。いくつかの業者をあたり、信頼できる業者かどうかをしっかり見極めた上で依頼するようにしましょう。

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