2019年10月からの消費税率10%への引き上げに伴って政府が用意している景気対策の中には、個人向けの住宅取得支援策があり、具体的には、住宅ローン減税制度の延長、住宅取得資金の贈与特例の拡充、次世代住宅ポイント制度、すまい給付金の拡充などが予定されています。今回は「すまい給付金」の拡充をみていきましょう。

「すまい給付金」は、住宅ローン減税の効果が十分に受けられない方向けの制度

「すまい給付金」は、自宅を取得したときに現金(給付金)を受け取ることができる制度です。個人の住宅取得を支援する国の制度には、この他に、取得した年から10年間に渡って毎年年末の住宅ローン残高(上限あり)の1%相当額を所得税等から控除できる「住宅ローン減税」がありますが、この制度では、一定以下の所得層の方に十分な減税効果が及びません。

なぜなら、たとえば、ある人の年末の住宅ローン残高が3,000万円だったとき、その年は30万円(=3,000万円×1%)の減税を受けられるはずですが、その人に十分な収入がなく、所得税等が20万円だった場合、20万円は控除されて納税額は0円になっても、残りの10万円の減税枠は活用できないからです。

つまり、住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%相当額を超える所得税等を払えるだけの稼ぎのある所得層の方に減税効果が十分に行き渡る仕組みなのです。

2019年10月からの消費税率10%への引き上げに合わせて、住宅ローン減税制度の延長(取得後13年間)が予定されていますが、一定以下の所得層の方の減税効果が限定的であることは変わりません。

このような方の住宅取得に伴う消費税負担を軽減するために作られた制度が「すまい給付金」です。なお、住宅ローンを使わず、現金取得をする方々に対しても、一定の条件で消費税負担が軽減される仕組みになっています。

「すまい給付金」も消費税率10%へのアップに伴って拡充される!

「すまい給付金」の給付額は、取得する住宅の消費税率や収入額、また、住宅の登記上の持分割合等によって決まります。

なお、収入額は厳密には、市区町村が発行する課税証明書等に記載される都道府県民税の所得割額によって決まります。同じ収入でも扶養家族の人数によって異なる場合があります。

【給付額の計算方法】
給付額 = 給付基礎額 × 建物の持分割合

 

では、上記の給付額の計算方法と、給付基礎額の表を使って、ある事例で、消費税率8%と10%のときの給付金の額を比較してみましょう。

上の例の場合、消費税率8%の場合のすまい給付金の額は23万円ですが、消費税率10%のときは43万円となり、受け取れる金額は20万円多くなります。

ただし、消費税額は2%分多く支払っています。

したがって、たとえば、建物の価格が1,500万円の場合、税率アップに伴って増える消費税額は1,500万円×2%=30万円です。このうちの20万円がすまい給付金によって補填されることになります。

対象となる住宅は、新築と中古、住宅ローン活用者と現金取得者で異なる!

「すまい給付金」には、取得する住宅にも要件があります。

「すまい給付金」には、その他に次のようなポイントもあります。

・申請は、取得した住宅を所有している人(住宅に居住する持分保有者)単位で行う必要があります。なお、申請は建築会社や不動産会社などの住宅事業者が手続きを代行でき、給付金受領は、住宅事業者の代理受領が可能です
・入居後にすぐに申請できます。ただし、申請期限は引き渡しから1年3ヶ月以内です。申請後概ね1.5ヶ月から2ヶ月で給付金が受け取れます

消費税率の経過措置に注意

住宅の消費税は、建物にはかかりますが、土地にはかかりません。また、個人が売主の場合は、建物にも消費税はかかりません。

また、原則として住宅の消費税率は引き渡し時によって決まりますが、10%への引き上げの半年前まで、つまり今回の場合、2019年3月31日までに契約した住宅は、引き渡しの時期に関わらず税率は8%になることに注意が必要です。

まとめ

2019年10月からの消費税率10%への引き上げに向けては、さまざまな住宅取得支援が準備されています。そのため、「すまい給付金」だけでなく、住宅ローン減税制度、住宅取得資金の贈与特例、次世代住宅ポイント制度など、他の仕組みも併せて検討する必要があります。まずは、それぞれの制度の概要を把握して自分が活用できる制度かどうかを見極め、次に、活用できる場合にはどの程度メリットがあるかを調べましょう。さらに、消費税率8%で住宅を取得する場合との比較も行った上で、総合的な判断をするのがよいでしょう。

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