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阪神・淡路大震災や東日本大震災といった大規模な地震が相次ぎ、地震リスクに対する関心が高まるなか、地震保険に加入する必要性を認識する人が増えています。一方で、「耐震性に優れたマンションでも地震保険に入る必要があるのか」「どれくらいの範囲をカバーしてくれる保険なのか」といった点について疑問に持ち、加入を迷う人も多いようです。そこで、マンションの地震保険について、メリットやデメリットを踏まえながら解説します。

そもそも地震保険とは

地震保険とは、居住用の建物や家財が地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失などの損害を受けたときに被害を補償する保険を指します。生命保険や火災保険などと異なり「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の民間保険会社が共同で運営している制度です。保険金は政府と民間保険会社が共同で負担しており、保険料も法律に基づいて算出されます。よって、地震保険の保険料や補償はどこの損害保険会社でも一律です。また、地震保険の目的は、建物の修繕・建替費用を補償するというよりは、被災した後の生活再建にあります。保険金は使途を限定していないため、建物や家財の修復や購入に充てるだけではなく、住宅ローンの返済に充てることもできます。

地震保険の特徴

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならず、地震保険だけに加入することはできません。すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険に加入することができます。地震保険という名称ですが、地震のみならず噴火や津波による火災時の損害も補償対象です。地震による火災は火災保険の補償対象外になるため、そのような被害を補償してもらいたければ必ず地震保険に入る必要があります。

地震保険の補償対象は、居住用の建物と家財です。1個あたり30万円を超える貴金属、有価証券、骨董品、自動車などは地震保険の対象とはなりません。火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能で、限度額は建物が最高5,000万円まで、家財が最高1,000万円までです。地震保険はあくまで災害後の生活再建に役立てるための保険であるため、保険金の使いみちが決められていません。地震保険の保険料は所得控除の対象となるため、所得税および住民税については税制上のメリットを受けることができます。

また、地震保険の保険料は建物の構造や所在地によって変わってきます。これは、所在地や構造によって地震災害によるダメージやリスクの程度が異なってくるためで「損害保険料率算出機構」によって算出されるものです。自宅マンションの保険料がどのようになっているかについては、保険会社に問い合わせるか、インターネットで試算することもできます。

マンションの地震保険について

マンションの地震保険は、個々が居住する部屋の中「専有部分」と「家財」、エレベーターや玄関ホール、廊下など他の住人と共有する「共有部分」の3つに分けて考える必要があります。分譲マンションの所有者は、専有部分と家財の地震保険に加入することができます。

共有部分については通常、マンションの管理組合が契約するため、個人で加入することはできません。自分が住んでいるマンションの共有部分が地震保険に加入しているのか、火災保険にのみ加入しているのかは管理組合に確認する必要があります。もし、居住マンションの共有部分について地震保険加入を希望するならば、マンションの所有者と管理組合の合意が必要です。手厚い補償を希望する場合、専有部分の地震保険に補償を上乗せする方法が現実的でしょう。

マンションでも地震保険に入るべきか?

東日本大震災などの大きな災害を経験し、近い将来いつ大きな地震が襲ってくるかわからないという危機感から、耐震性の高いマンションを求める人が増えています。RC(鉄筋コンクリート)造やSRC(鉄筋鉄骨コンクリート)造のマンションは、木造が一般的な戸建てに比べて耐震性が高いため、「地震に強い」というイメージを持つ人が多いようです。しかし、どれだけ頑丈な建物でも、地震に対して万能とは言い切れません。地震保険に入るべきかどうかの検討は必要でしょう。

日本損害保険協会が損害保険会社4社を調査した結果によると、2014年度に共有部分の地震保険に加入していたマンション管理組合は、全国で37%程度。地震保険に加入して被災時のリスクに備えたいマンション居住者もいますが、「マンションは耐震性が高いとされているのに地震保険料を払い続けるのはもったいない」と考える居住者も多いため、共有部分の地震保険加入率は低水準です。

専有部分および家財については、居住者個人の生活に密着した部分です。個々の裁量で決めることができますが、地震保険に加入しておけば、万が一の際にスムーズな生活再建ができます。そこで、保険加入の際の判断材料として、地震保険に入るメリットや問題点について紹介します。

地震保険に入るメリット

生活再建の手助けになる

地震保険で被害のすべてをカバーすることはできなくても、一部でも補償されれば、その後の生活再建の手助けになります。自分の居住空間である専有部分に被害があり、それがとても住み続けられないほど甚大なものだった場合、修繕にはかなりの費用がかかります。損害の程度によっては、新しく住む場所を探さなくてはならず、二重ローンに陥る可能性もないとは言えません。その点、地震保険をかけていれば、二重ローンのリスクを軽減できます。損害のすべてが修繕できなくとも、生活再建に必要な当座の資金が手に入るでしょう。地震が原因で起きた火災も補償対象です。

所得税と住民税の負担を軽減できる

地震保険料控除制度により、所得税と住民税の控除対象となるメリットもあります。「地震保険料控除制度」により、1年間に支払った地震保険料の額に応じて一定額を該当年度の所得から控除できます。地震保険に加入している人は、年末調整や確定申告で申請が必要です。

マンションの地震保険の問題点

地震による損害をカバーしきれない

地震保険は、最大でも火災保険の保険金額の50%までしか契約できないため、マンションが倒壊するような被害を受けた場合に再建できるほどの補償を得ることができません。補償額は損害の程度によって決まり、損害の程度が一部損であれば地震保険金額のです。損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に沿っておこなわれますが、損害が一部損に至らない場合もあります。その際は、補償されません。また、全損と認められた場合、補償はその損害が生じた時にさかのぼって終了するため、それ以後に発生した地震などによる損害は補償の対象となりません。

共有部分の地震保険は個人の意思で加入できない

前述の通り、共有部分については専有部分と異なり、管理組合において所有者の合意を得なければ地震保険に加入できません。地震への備えから加入に積極的な管理組合もありますが、保険料は安価ではないため、共有部分の保険加入を見送るケースもあります。共有部分は自分の意思だけで加入を決められないことを、デメリットと感じる人もいるでしょう。

専有部分と家財の必要性は高い?

マンションの火災保険に地震保険を付帯するかどうかは、住んでいるマンションの耐震構造や築年数、居住地域などの要素によって変わってきます。個人の考え方次第というところはありますが、災害時の非常資金を準備することを目的に、一考の価値はあります。また、地震保険を「壊れた部分の補修のための費用」ではなく「当面の生活を支えるための補償」と認識することも大切です。マンションの管理組合が共有部分の地震保険に未加入でも、専有部分と家財の地震保険は自らの意思で加入することが可能です。生活の基盤を守るために、専有部分と家財の地震保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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