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住宅ローンでマイホームを購入したものの、病気や不慮の事故で完済前に死亡してしまうリスクは誰にでもあります。しかし、団体信用生命保険をはじめとする保険の備えがあれば、ローン残高に相当する保険金が支払われ、住宅ローンを一括返済することができるのです。団信に加入することで返済が免除される仕組みと、団信に加入したはずなのに保険金が支払われないなど例外のケースをご紹介します。

死亡したら住宅ローンの返済が免除されるのはなぜ?

住宅ローンを借りる際、多くの場合は団体信用生命保険(団信)への加入が勧められています。

団信とは、住宅ローンの返済中に契約者(債務者)が死亡した場合や高度障害状態に陥った場合などに、保険金で住宅ローンが完済される保険です。遺族にはローンが無い状態のマイホームが残されます。つまり、住宅ローンの返済が免除されるということです。

住宅ローンの返済中に、病気や事故で死亡してしまうリスクは誰にでもあります。そうした場合に、ローンが返済されなくなると金融機関にとっては損失です。そのリスクを避けるため、ほとんどの住宅ローンで団信への加入が必須とされているのです。

死亡しても住宅ローンの返済が免除されないのはどんなケース?

住宅ローンの契約者が死亡した場合でも、ローンの返済が免除されないケースがあります。

具体的には、団信に入っていなかったケース、住宅ローンの延滞があったケース、夫婦や親子で住宅ローンを借りていたケースなどがあります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

団信に入っていなかった

まず、団信に加入していなかったケースです。先ほどお話ししたように住宅ローンを利用する場合は団信への加入はほぼ必須ですが、【フラット35】の場合、団信への加入は任意になっています。団信に加入しないまま契約者が死亡した場合には、保険金の支払いがありませんから、当然ローンの返済は免除されません。

団信に加入していなくても、それに相当する保険金が支払われる生命保険に加入していれば、その保険金をローン返済に充てることもできます。ですが、団信以外の生命保険にも加入していなかった場合には、ローンはそのまま残ってしまいます。

住宅ローンを完済するまで何事もなければいいのですが、 先ほども書いたように、ローン返済中に病気や事故で亡くなってしまうリスクは誰にでもあります。いざという時に残された遺族にローン返済の負担が重くのしかかることのないよう、備えておくことをおすすめします。

住宅ローンの延滞があった

住宅ローン返済を延滞している場合にも保険金が支払われず、ローンの返済が免除されない場合があります。住宅ローン返済に延滞があった場合、団信の契約が失効してしまっているケースがあるからです。銀行など民間金融機関の住宅ローンでは、住宅ローンの利息から保険料を支払っているものが多いため、ローンの返済が滞ると保険料の支払いも滞ることとなり、契約が失効してしまう場合があるのです。

もちろん、返済の延滞は避けるべきものですが、住宅ローンの返済が滞ると団信の保険金も支払われなくなる場合があるということは知っておいてください。

夫婦や親子でローンを組んでいる

次に、夫婦や親子でローンを組んでいる場合です。これはいくつかパターンがあるのでそれぞれ説明していきましょう。

・夫婦で住宅ローンを組む場合

夫婦で住宅ローンを借りるには、「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」の3つの方法があります。このうち、「連帯保証」と「連帯債務」は収入合算といって共働きの夫婦で2人の収入を基準にして1本の住宅ローンを借りる方法です。また、ペアローンは夫婦がそれぞれ1本ずつ、合計2本の住宅ローンを借りる方法です。
団信の取り扱いはそれぞれ違っており、次の表のようになります。

※「連帯債務」「連帯保証」については夫がメインの債務者となる場合を想定
※親子で収入合算もしくはペアローンを組んだ場合も同様の扱いになります

連帯債務の場合、主たる債務者の夫が亡くなった場合、住宅ローンは免除されます。妻は団信に加入できないので、妻が亡くなった場合は、妻の持分についての返済は免除されません。

ただし、【フラット35】で連帯債務の借入を行う場合は、夫婦共に団信に加入することができます。そのため、どちらか一方が死亡しても全額返済が免除されます。

親子リレーローンを組む場合

親子リレーローンを組む場合、多くの金融機関では団信に加入できるのは子のみとされています。そのため、親が亡くなっても住宅ローンは全額そのまま残ってしまいます。ただし、【フラット35】であれば親が団信に加入することも可能です。
親が亡くなった場合の返済義務の扱いについて、まとめておきましょう。

<親が死亡した場合の返済義務>
子が団信に加入した場合(一般的な住宅ローン)

 ⇒ローンの全額について子が返済義務を負うことになる

親が団信に加入した場合(【フラット35】であれば可能、ただし条件有※)

 ⇒ ローンの返済義務は免除される

夫婦で収入合算してローンを組む場合、親子リレーローンを組む場合のどちらについても、【フラット35】の団信の取り扱いには大きなメリットがあると言えるのではないでしょうか。

※親の団信加入条件として、加入時の年齢は70歳未満であること、また保障される期間は満80歳の誕生日の属する月の末日と決まっていますので注意が必要です。

住宅ローンを残して夫が死亡。残された家族はどうすればいい?

住宅ローンの契約者が死亡しても住宅ローンの返済義務が免除されない場合についてご説明しましたが、万が一、上記のようなケースに該当してしまい住宅ローンが残ってしまったら、残された家族はどうすればいいのでしょうか。

なぜ残された家族が返済義務を負うかというと、住宅ローンを相続することになるからです。そのため、住宅ローンの返済義務を引き継ぎたくなければ、「相続放棄」や「限定承認」の手続きを取ることができます。

相続放棄

相続人が被相続人(亡くなった人)の財産を相続しないで放棄すること。相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行う必要があります。この場合、住宅ローンは支払う必要はなくなりますが、住宅そのものを失う事になります。

限定承認

被相続人の債務がどの程度あるか不明な場合に有効。マイナスの遺産とプラスの遺産があった場合、マイナスの遺産分がプラスの遺産分を超えない範囲で相続することができます。相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に行う必要があります。

相続した財産から住宅ローンを支払うため、住宅は失われません。

単純承認

借金などのマイナスの遺産も含めて財産をすべて相続する方法。原則的な相続方法なので、相続放棄や限定承認をしない場合には単純承認をすることになる。住宅ローンを支払い、住宅は失われません。

まとめ

住宅ローンの返済中に契約者が亡くなった場合に、住宅ローンの残債がゼロになる場合とそうならない場合について見てきました。団信に加入しているかどうか、また団信の保険金がきちんと支払われるかどうかで、遺族がローンを払い続けなければならないかどうかが決まります。万一の場合に備えるための団信の重要性をおわかりいただけたでしょうか。

万が一のことがあってはなりませんが、それでも何かあった時に残された家族の生活を守るためにも団信やそれに変わる保険に加入しておくことをおすすめします。

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この記事の執筆者
小島淳一 ファイナンシャル・プランナー

日本FP協会AFP(R)認定者、相続診断士
住宅相談全般(購入・リフォーム・ローン)の他、保険や相続、老後・教育資金形成、資産運用のコンサルティングを手掛ける。各種セミナー講師としても活躍中。
FP相談のライフワーク

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