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ここ数年「ESG投資」という言葉を耳にする機会が増えています。“環境や社会に配慮した取り組みを積極的に行う企業への投資”とされていますが、具体的にはどういった投資手法なのでしょうか。欧米では普及が進んでいますが、まだ日本では仕組みや内容が浸透しているとはいえません。注目される理由や、投資家にとってのメリットなど、気になるESG投資についてご紹介します。

ESG投資とは?

ESG投資とは、利益や売上高といった財務上の数値でなく、社会や環境に対し高い意識を持つ、もしくは積極的な行動を起こしている企業に投資する手法や考え方をいいます。

ESG投資の頭文字はそれぞれEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)であり、それぞれの意味や内容は次のようになります。

・Environment(環境):地球温暖化や水資源保護など
・Social(社会):労働環境や女性の社会進出など
・Governance(企業統治):法令順守や情報開示など

上記のような分野に積極的な行動を起こすことは、短い目で見れば企業の利益を損なったり、成長を阻んだりすることにつながるかもしれません。しかし、企業が社会の一員である以上、社会や環境をいい方向に変化させれば最終的に企業も利益を得るはずです。

たとえば、「労働環境の改善」→「より良い人材が集結」→「企業業績アップ」のように、良い循環が生まれるはずです。

ESG投資は極まれば、会社だけでなく、住みよい社会をも実現するとされています。社会的に優れた活動や経営をしている企業を評価して投資していくのは、投資手法として健全、かつ意義のあることでしょう。

なぜESG投資が増えているの?

ESG投資の規模は世界的に増加しています。投資に必要なのは“業績や財務を見極めること”で、社会への貢献度を投資判断の材料にするのは意味のないことのような気もします。

しかし、よりよい国際社会をつくるための取り組みをしている企業に投資を行えば、めぐりめぐって私たち消費者にとってもいい結果をもたらすとの考え方が根底にあります。

同時に、社会的課題を解決することは、企業にとっても本質的な企業体質の強化でもあるはずです。企業も社会の一員である以上、脆弱な社会での発展は限度がありますし、内部に問題を抱えたままの成長は難しいからです。投資リターンも並行して求めている点が単なる理想主義とは異なっています。

持続可能な開発目標(SDGs)とは

ESG投資の考え方をより深く理解するためには、「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連性について知るといいでしょう。

SDGsとは2015年の国連サミットで採択された目標で、長期的、かつ地球規模で貧困・飢餓・エネルギー・気候変動などの社会問題を改善しようとするものです。

途上国だけでなく先進国も巻き込んだ指針であること、さらに国・民間の垣根がない点が大きな特徴で、多くの国や企業がこの理念の実現を目指しています。

企業はその実現のために「女性活躍」「環境に優しい製品開発」などの取り組みを進めます。通常だと企業収益に反映されない試みは市場では評価しにくいです。

しかしESG投資であれば、正当に評価することが可能です。SDGsの考え方がESG投資を促進するともいえますし、逆にいえばESG投資によって企業がSDGsを取り入れやすい土壌が育まれている、ともいえます。両者の親和性の高さは、互いにいい影響を与え合っています。

日本でESG投資の認知度が高まった理由は?

日本でESG投資の認知度が高まったのは、何といっても2015年の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国連PRI(責任投資原則※)への署名でしょう。PRIとは株式投資において環境、社会、ガバナンス(ESG)要素を組み込む運用手法のことです。

GPIFは日本有数の機関投資家であり、そこがESG要素を重視した運用を行うと表明したのですから、日本市場・企業に大きな影響を与えました。なお現在、日本では生命保険や信託銀行など、62社がPRIに署名しています。(2018年6月時点)

地球温暖化による自然災害の増加は誰しも感じることでしょうし、人口減少時代に突入したなか、女性の社会進出は日本社会全体の課題です。ESG投資は、目をそらすことのできない問題に企業が対峙する後押しをするものといえるでしょう。欧米に比べるとまだ広く浸透しているとはいいがたいですが、普及の勢いは続くのではないでしょうか。

ESG投資の仕組み

ESG投資の意義や注目される背景はお伝えした通りですが、実際にESG投資を行うなら、どのような銘柄を選んでいくのでしょうか。

専門の評価機関が存在している

ESG投資の優劣は財務情報のように数値化できるものではありません。そのため、客観的視点で評価する「評価機関」が複数存在します。基準や審査項目は評価機関によって異なりますが、多くは特徴や聞き取り調査で取り組みを比較するだけでなく、その結果どのような実績を上げているかも問うていきます。

ただし、専門機関はすべての企業を評価しきれるものではありません。そこでESG投資に適した銘柄を扱う投資信託の存在があります。投資信託の銘柄が増えていけば、今後は機関投資家だけでなく、個人投資家もESG投資をはじめやすそうです。

【評価機関の一例】

名称 FTSE Russell
評価機関の国籍 英国
評価の特徴 大きくは環境、社会、ガバナンスの3つのテーマでそれぞれせないリスクの測定とリスクへの取り組みを評価
気候変動・腐敗防止など14の細分化したテーマでも評価
スコアは業種内で相対的に採点
調査対象 約4000社(うち日本企業は475社)

出所:平成27年度 女性活躍情報を中心とした非財務情報の投資における活用状況調査_第2章(ESG情報提供機関)より、著者作成

逆行する経営をしている企業には投資しない

積極的に取り組んでいる企業に投資する手法だけでなく、逆行する経営をしている企業に投資しないといった手法もESG投資に含まれます。

ネガティブスクリーニングといい、一定の基準に適合しない企業や業種を投資対象から除くものです。ネガティブスクリーニングの対象としては武器・タバコ・ポルノ……などが多くなります。この手法ならESG投資を取り入れやすいでしょう。

まとめ

社会的貢献、無責任な投資の回避など、ESG投資の意義は高いです。投資である以上リスクはありますが、リスクを負うのは他の投資手法も同じです。むしろ今後ESG投資が浸透すれば、そうでないESG投資に適さない銘柄は買われにくくなることもあり、ESG投資を取り入れたほうがリターンは大きいかもしれません。

ESG投資をどう考えるかは人によって異なりますが、確実に普及が進んでいることは知っておくといいでしょう。

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