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家の敷地内に「物置を置きたい」「プレハブの建物を建てたい」というとき、どのような税金がかかってくるのか疑問を持っている人は多いでしょう。建物などの不動産について課税される代表的な税金として、「固定資産税」があります。一体、プレハブの建物に固定資産税はかかるのでしょうか。ここでは、固定資産税がかかる条件や建築確認の必要性、プレハブを建てる際の注意点などについて解説していきます。

そもそも固定資産税って?

固定資産税とは、1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有している人に課税される税金をいいます。1月1日時点で不動産を所有していた人には、所在する市町村(東京23区の場合は東京都)から毎年4月頃に「納税通知書」と「納付書」が郵送され、納付期限までに税金を納めなければなりません。

そもそも税金には「国税」と「地方税」という2つの種類がありますが、固定資産税は地方税法という法律に規定され、地方税に分類されます。つまり、地方税である固定資産税は、その不動産の所在する市町村に納税する義務があります。

たとえば、日本国内の各地に不動産を所有している人は、毎年、各地の自治体から、納税通知書・納付書が郵送されてくることになります。したがって、税金も各地の自治体に納めなければなりません。

固定資産税がかかる条件とは?

固定資産税は“土地および家屋について課税される税金”です。

ここでひとつ疑問が生じます。それは、固定資産税が課税される家屋とはどのようなものかという点です。実は、固定資産税を支払わないといけない家屋は法律できちんと規定があり、その法律にのっとって課税される家屋かどうかが判断されることになります。では法律で規定されている家屋とは、実際にはどのようなものなのでしょうか。

家屋にあたる建物は以下の3つの条件を満たしているものをいいます。

まず1つ目として、屋根と周りに壁があることがあげられます。これを専門用語で外気分断性といい、外とは遮断されていて風雨をしのぐことができる空間があることを指します。2つ目は、建物が土地に定着している必要があります。これは基礎などで建物がしっかりと土地に固定されているかどうかが問題になります。3つ目は、建物が住居・作業場・倉庫などそれぞれの使用目的に適した空間になっていることが必要となります。これを家屋の用途性と呼びます。以上の3つの条件がそろった建物は家屋に該当し、固定資産税の課税対象になります。

 

【固定資産税が課税される家屋の条件】
1.屋根と周りに壁があること(外気分断性)
2.建物が土地に定着していること
3.建物が住居・作業場・倉庫などそれぞれの使用目的に適した空間になっていること

プレハブの物置は建築物になる?

では、プレハブの物置は実際に固定資産税が課税される家屋にあたるのかを考えていきましょう。

固定資産税がかかる条件は、外気分断性があること、土地に定着していること、建物としての用途性があることの3つです。これら条件に沿って考えると、プレハブであっても屋根や壁で囲まれている場合がほとんどでしょう。

また、強固な基礎とまではいえませんが、床下の簡易な基礎に固定され、物置として使用できる程度の空間があるのであれば固定資産税が課税される家屋に該当します。ちなみに、貨物用のコンテナを活用した住居として知られるコンテナハウスも、地面に設置して利用するため上記3条件を満たし、固定資産税がかかります。

一方で、プレハブの物置のなかには四隅にコンクリートブロックなどを置いて、その上に物置が設置されているようなものがあります。この場合は、土地への定着性がないといえるため、家屋には該当しません。たとえプレハブの物置であっても、3つの条件に該当するものであれば固定資産税の対象になり、1つでも条件が該当しなければ固定資産税の対象にならないのです。

プレハブに建築確認申請は必要?

建築基準法で規定されている建築物を建てる際は、建築確認申請を市町村や建築確認調査機関などに行う必要があります。建築確認とは、“これから建築する建物が建築基準法の規定にのっとった安全な建物であることを申請先の機関に確認してもらうこと”をいいます。建築確認が必要な理由は、耐震性の著しく低い建物が乱立してしまうと、その建物を使用する人のみならず周囲の人にも危険が及ぶためです。

それでは、プレハブを建てる際に、建築確認は必要なのでしょうか。プレハブの建物であっても、屋根があり屋内として使用できるなど一定の条件を満たすものであれば、建築確認を受ける必要があります。そのため、建築確認が必要であるにもかかわらず、勝手にプレハブを建てると違法建築物とみなされます。仮に建築確認を申請したとしても、建築基準法に適合していると認められなければ、プレハブを設置することはできないので注意が必要です。

確認申請をせずにプレハブを建てる際の注意点

建築確認申請が必要にもかかわらず、手続きをせずに建てたプレハブは、違法建築物になります。違法建築物とみなされると、さまざまな問題が生じてしまい、後々面倒な事態になることは避けられません。

たとえば、違法建築物が建つ敷地の他の建物は、当然不動産としての評価額が下がりますし、売却したいと思っても買い手がつかないおそれが考えられます。

また、同じ敷地に新たに建物を建てたり母屋を建て替えたりする際は、違法建築物への対処を求められることも十分予想されます。さらに、違法建築物が存在することを市町村が知ったときには、是正措置を求められることにもなります。最悪のケースでは、解体を余儀なくされることもあるでしょう。また、隣人から撤去を求められるおそれもあります。

このように、建築確認を受けなかったときの影響は、はかり知れません。プレハブを建てる際に申請が必要な場合は、必ず建築確認を受けることが大切です。

プレハブにかかる固定資産税はいくら?

プレハブにかかる固定資産税の額は一概にはいえません。プレハブのサイズ・課税床面積・構造用途によって評価額が変化してきます。

また、家屋の評価額は土地と異なり、経年劣化により変動することが特徴です。つまり、プレハブのサイズ・課税床面積・構造用途に応じて算出された額から経年劣化を考慮した額を減額して評価額を出します。評価額に対して固定資産税の税率である1.4%をかけた額が、固定資産税の額となります。

また、固定資産税とは別に、都市計画法で定められた市街化区域内の土地にプレハブを建築する際は、都市計画税という税金を支払う必要があることに注意しましょう。評価額に対して都市計画税の制限税率である0.3%(地域によって異なる)を上限としてかけた額が、都市計画税の額となります。プレハブを設置する予定の地域が、市街化区域内かどうかを事前に確認しておきましょう。

税金がかからない建築物はないの?

では、税金がかからない建築物にはどのようなものがあるのでしょうか。おさらいにはなりますが、固定資産税が課税される家屋は外気分断性があり、土地に定着していて、用途性がある建築物のことです。

以上の3条件から考えると、たとえばカーポートは屋根がありますが周囲に壁はありません。カーポートでは風雨はしのげそうにはないため、外気分断性がないといえます。

また、造園用のビニールハウスも屋根や壁は一応ありますが、土地に定着しているとはいえません。よって、これらの建物については、税金が課されることはないのです。

なお、プレハブの物置であっても、基礎から建築されたものではなく、工場で組み立てられた物置をそのまま地面に設置したようなものについては税金がかかりません。プレハブの設置を検討している人は、税金がかかる建物なのかを、一度業者や市町村に確認することをおすすめします。

プレハブを建てる前に確認を!

固定資産税や都市計画税、建築確認申請については、複雑で専門的な知識を必要とする分野です。特に、プレハブの建物には税金が課税されるのか、また建築確認が必要なのかについては判断が分かれるところです。プレハブの設置を考えている人は、自己判断は避けて、疑問点があれば建築士などの専門家や市町村に相談するようにしましょう。

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