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新たなマイホームを検討するとき、長期的な視野を持って住む街を比較することは必要不可欠。人生100年構想が政府から打ち出されるなど、老後に焦点を当てたトピックが多く取り上げられている昨今では、定年退職後を見据えた暮らしやすい街選びが大きなポイントになっています。

それでは、具体的にどのような点に留意しながら街選びを行っていくのがよいのでしょうか。注目すべきは「コンパクトな街づくり」と「人口推移」の2点。情報サイトを上手に活用しながら、街選びの参考にしていきましょう。

384の都市が推進する「立地適正化計画」

人口減少社会に対応すべく、コンパクトな街づくりを推進する自治体が増えています。2017年末時点で、茨城県土浦市、兵庫県尼崎市など384の都市が取り組んでいる「立地適正化計画」は、街の将来的なビジョンを推しはかるよい目安に。この計画の狙いは、街の機能を狭いエリアに集中させることで、利便性が高く暮らしやすい街にしていこうというものになります。

計画区域内には、居住者を誘導する居住誘導区域と、医療・福祉・商業などの機能を集めた都市機能誘導区域を定め、これに伴い公共交通も改めて整備。一定のエリアにさまざまな施設がそろうため、計画区域内は利便性が高まり、マイホームの資産価値向上も期待できます。

反対に計画区域外に関しては、自治体の中でもインフラ整備の優先度が低いため、利便性の向上にはあまり期待できないでしょう。中には大規模な宅地開発を届け出制とし、見直しを勧告できるルールを設けている自治体もあるほど。計画通りに進めば、計画区域外の人口密度は減少していくことが予想されます。

車を使わなくても気軽に買い物に行けたり、通いやすい立地に病院があったりと、ストレスフリーな老後の生活を目指すなら、「立地適正化計画」はぜひともチェックしておきたいポイントです。公表している自治体に住むことを検討しているのであれば、住宅の立地が計画区域内にあるかどうかを必ず確認しましょう。

日常生活に欠かせない施設が住宅の近くにあれば、年齢を重ねた後の不安を大幅に軽減できます

街の活気に直結する「人口推移」に注目

将来性を予測するにあたって重要なのが、街の人口推移。全国的な少子高齢化で人口減少が続く中、増加傾向もしくは横ばいであれば、人が集まる活気のある街だということがいえるでしょう。

国立機関による統計データが公開されている国立社会保障・人口問題研究所のホームページでは、約1800の自治体の人口推移とともに、2040年までの予測を調べることができます。世代別にデータを参照したり、気になる自治体を比較したりするのもカンタン。信頼性の高いデータを活用し、長く住むことになる街の将来性を読み解いていきましょう。

数あるデータ項目の中でも、特に注目したいのが「労働人口」と「同世代人口」。労働人口が多いほど街の継続的な発展が期待できますし、同世代人口が多ければ、街のコミュニティに溶け込みやすく、自分の世代向けの行政サービス充実も期待できるでしょう。

退職後の20年、30年先を見据えて

マイホームを検討する際は、どうしても直近の生活に影響する通勤アクセスのよさなどを優先しがちです。しかしながら、徐々に体力が落ちてくる70代、80代以上の人生も、暮らしやすい環境の中で充実させていきたいもの。将来的な街の発展イメージに思いを巡らせながら、街選びを行っていきましょう。

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この記事の執筆者
OFFICE-SANGA 編集プロダクション

出版やWEB制作、広告などの編集、DTP、デザインをスピーディーかつハイクオリティーに仕上げる編集プロダクション。その実績は建築や不動産をはじめ、歴史、文化、旅行、グルメ、ペット、ライフスタイルなど多岐にわたる。ITを駆使したネットワークで日本全国のライター、カメラマン、イラストレーターと連携。書籍やムック制作、WEBサイト構築から企画請負やページ作成まで柔軟にこなす。
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