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近年、空き家バンクを利用した住み替えが話題となっています。地方への移住を後押しする自治体の支援制度の一環として、空き家バンクに寄せる期待も高まっています。ここでは、空き家バンクに関する助成制度などについてまとめてみました。

空き家バンクとは

空き家バンクとは、空き家を売りたい人と空き家を買いたい人・借りたい人を仲介する制度です。現在、多くの自治体が空き家バンクを設置しており、主に大都市から地方へ移住する人への支援と定住促進による地域の活性化を図ることを目的に活用されています。

地方への移住は、大都市への一極集中を避けたい国の思惑とも一致しているため、国の支援もあって自治体ごとに特色ある支援制度を設けています。中には「移住体験住宅」を用意して、一戸建て住宅を1週間から3年まで借りることのできる自治体もあります。また、妊娠・出産・子育てをサポートして、若い世代の移住を促進する自治体も増えています。

リフォーム代などの助成制度がある自治体も

自治体によってはさまざまな助成が受けられることもあります

空き家バンクを設ける各自治体では、移住希望者のためにさまざまな支援を行っています。その中には、空き家の購入費用やリフォーム費用、家財道具処分費用などの一部を助成する自治体も数多くあります。
たとえば、石川県羽咋市では市内にある1年以上使われていない空き家を対象として、購入者に購入費用の3分の1まで助成する制度を設けています(上限50万円)。また、同じくリフォーム代として、費用の3分の1まで助成する制度もあります(上限50万円)。

このほか、福岡県香春町でも空き家のリフォーム代として、工事費用の3分の2(上限50万円)を助成するなど、全国の各自治体で同様の支援制度が導入されています。いずれも空き家バンクに登録された物件が対象ですが、新婚や子育て世代を対象にした助成金などの支援が目立つことが特徴です。ただし、助成金の交付には各自治体で一定の条件を設けています。

一例を挙げますと、以下のような条件です。

・町税や国民健康保険税などの滞納がないこと
・空き家所有者の3親等以内の親族でないこと
・補助金交付から3年以上空き家を管理する意思がある、または10年以上空き家に定住する意思があること
・空き家の所在地である地区の自治会に加入すること

このほか、細かな条件が自治体ごとに定められているので、注意が必要です。とはいえ、住む家を確保でき、リフォーム代などの助成を受けられることは大きなメリットといえます。

空き家バンクを賢く活用しよう

移住を検討している人はもちろん、UターンやIターンを希望している人や田舎暮らしに憧れている人は一度、空き家バンクの情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。首都圏でも空き家バンクを設置している市町村がありますので、まずはリサーチすることから始めてみましょう。

※写真はイメージ

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この記事の筆者
OFFICE-SANGA 編集プロダクション

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