2018年11月の住宅ローン金利動向。【フラット35】金利は概ね0.04%引き上げ

先月15日、安倍晋三首相は臨時内閣で、消費税を予定通り2019年10月1日から10%に引き上げる方針を表明。先延ばしを続けていた消費税増税が、いよいよ現実味を帯びてきました。住宅購入を検討している方にとって、「いつ買うべきか」「住宅ローンの借り入れはどのタイミングが良いのか」は重要な問題です。11月の住宅ローン金利は、どのように推移したのでしょうか。今月の【フラット35】の金利動向を見ていきましょう。

長期金利と【フラット35】の金利は、ほぼ連動している

長期金利の指標となる「国債金利(新発10年国債利回り)」は、景気がよくなったり、物価が上がったりすることで上昇します。景気がよい時、投資家はハイリスクハイリターンの投資を行う傾向があり、比較的安全な資産として知られる国債は売られやすくなるためです。反対に、景気が悪かったり、北朝鮮問題のような地政学的リスクの恐れがあったりすれば国債金利は下落します。ただし、現在は日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)により、利回りは0%前後に調整されているため、金利が急激に変動することはありません。

「国債金利(新発10年国債利回り)」は、住宅金融支援機構債の表面利率と連動していて、【フラット35】の金利は、住宅金融支援機構債の表面利率とほぼ同様に上下します。10月19日に住宅金融支援機構が発表した、表面利率は、先月の0.47%から0.03%引き上げの0.5%でした。

2018年11月の【フラット35】金利は、0.02%~0.04%の上昇

今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月から0.04%引き上げとなり、機構団信を含めて1.45%に。

融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は0.02%の引き上げで1.35%と、3ヶ月連続で金利は上昇しました。

【2018年11月実行金利【フラット35】】

商品名 借入期間 実行金利(機構団信加入) 前月(2018年10月)比較
【フラット35】(全期間固定)融資比率9割以下 15年~20年 1.35% 0.02%引き上げ
21年~35年 1.45% 0.04%引き上げ

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)」は1.35%。

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.4%と、先月の金利からそれぞれ0.04%の引き上げとなりました。

【2018年11月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9】

商品名 借入期間 実行金利(団信加入) 前月(2018年10月)比較
スーパーフラット8 15年~35年 1.35% 0.04%引き上げ
スーパーフラット9 15年~35年 1.4% 0.04%引き上げ

参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】

日銀が、長期金利の変動幅を従来の0.1%から0.2%まで拡大する方針を発表して以来、住宅ローン金利は上昇を続けています。消費税の増税を来年に控えていることもあり、当面は現在の低金利政策が続くと予想されますが、今後も小幅な金利上昇は起こりえるでしょう。

借り入れ・借り換えを予定している方は毎月の金利動向に注意し、好機を逃がさないようにしましょう。

(最終更新日:2019.10.05)
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