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住宅を持つことには、購入・保有・売却など、さまざまな局面があります。そして、それぞれ異なった税金がかかります。どのような場合にどんな税金がかかるのか、マンション・一軒家・中古住宅など物件種別ごとの税金の違いはどうなっているのでしょうか。この記事では、物件種別ごとに課税される税金について詳しく解説していきます。

住宅取得に関わる税金の種類を知っておこう!

まず、住宅を取得する場合にはどんな税金がかかるのか知っておきましょう。まず、購入時には登録免許税、不動産取得税がかかります。不動産取得税は、都道府県が課税する地方税で、不動産を取得したときに1度だけ納める必要がある税金です。不動産取得税の計算式は、「固定資産税評価額×4.0%」となっています(標準税額の場合)。固定資産税評価額は3年に1度見直されるため、税額もそれに応じて変動することになります。次に、住宅を保有中は固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税は、土地建物などの資産を保有している所有者に課税される地方税です。不動産を所有している限り、毎年納めなければなりません。都市計画税は、「固定資産税評価額×0.3%(制限税率)」です。さらに、住宅を売却するときは、印紙税、譲渡所得税、住民税がかかります。このように、住宅は購入・保有・売却のそれぞれで異なる税金が発生することになります。

マンションの固定資産税はどのように計算される?

固定資産税は国土交通省が定める標準税率をもとにして、「固定資産税評価額×1.4%(制限税率)」で計算されますが、不動産の種類によって計算方法が異なります。マンションの場合は、全体の固定資産税を戸数で割った額に、専有部分の固定資産税を加えたものが納税金額です。固定資産税評価額というのは、課税の基本とされる不動産の評価額のことで、固定資産課税台帳に登録された価格です。国土交通省が年に1度、その土地の地価公示価格の70%を目安に計算して定めています。マンションの固定資産税には軽減措置が講じられています。小規模住宅用地(戸数×200平方メートル以下の部分)は課税標準が1/6、一般住宅用地(戸数×200平方メートルを超える部分)は課税標準が1/3になります。

固定資産税は一軒家とマンションでどちらが安い?

固定資産税を払い続けた場合、マンションよりも一軒家のほうが安くなる傾向があります。その理由は、1つ目に、建物よりも土地に対する軽減措置のほうが多いからです。2つ目に、評価額はマンションのほうが下がりにくいからです。建物は時間が経つにつれて価値が下がっていく償却資産ですが、一般的に一戸建てよりマンションのほうが価値の下がり方が緩やかになります。そのため、固定資産税の下がりも遅くなるので、固定資産税の税額が下がりにくくなっているというわけです。したがって、一軒家とマンションを比較した場合には、長期間でみると一軒家のほうが固定資産税は安くなるといえます。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえでじっくりと検討する必要があります。

中古住宅と新築住宅の税金面での違いは?

中古住宅と新築住宅いずれの場合も、不動産を購入すれば不動産取得税がかかります。不動産取得税は、築年数が新しい物件ほど控除額が多く、税額が安いという傾向があります。不動産取得税は取得しただけでかかってしまう税金ですが、減税措置が講じられているので調べておきましょう。たとえば、自分が住むための新築住宅を購入した場合は、延べ床面積が50~240平方メートルの物件なら、建物評価額から1,200万円が控除される特例が利用可能です。ファミリータイプの新築マンションであれば、不動産取得税の税額がゼロになることもあります。新築の場合は、こうした特例をうまく利用することで大幅な節税が期待できます。

マイホームを購入するなら住宅ローン控除を活用!

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、一定の期間、住宅ローンの年末残高の1%が所得税や住民税から控除されるという制度です。年間控除額は最高で40万円、10年間で最大400万円になります。とてもメリットが大きいので、多くの人が利用している制度です。サラリーマンは勤務先から支給される給料から所得税が自動的に徴収されますが、確定申告で申告をすればこの制度が適用されます。住宅ローン控除が適用されることで納め過ぎになる分は、確定申告後に還付金として返してもらえます。適用を受けるにあたっては、借入金額や所得など一定の要件を満たさなければならないので、申告する前に事前に要件を確認しておくことをおすすめします。

知っておきたい住宅購入にかかる税金の仕組み!

住宅を購入すると、実にさまざまな税金がかかってきます。住宅購入は高額のため、負担が大きく感じてしまいますが、減税措置もいろいろと講じられています。ただし、減税の特例措置を受けるには、自分で調べて申告しなければ適用されません。たとえ要件を満たしていても申告しなければ恩恵を受けることができないので注意が必要です。住宅を購入しようと考えているなら、住宅にかかる税金の仕組みを正しく知って、特例や控除を受けられる場合は忘れずに手続きし、上手に不動産を手に入れましょう。

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