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民泊の合法化を背景に、日本での旅のスタイルも大きく変化することが見込まれています。それは観光立国を目指す日本の追い風になるか。民泊最新事情をレポートします。

2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、これまでさまざまなトラブルや事件の温床と言われた「ヤミ民泊」の一掃が期待されています。新法施行により民泊ビジネスの何がどう変わるのか、法的背景と民泊をはじめ世界をリードするコミュニティ主導型ホスピタリティ企業「Airbnb」の取り組みや、2020年の東京五輪に向けた日本の民泊マーケットの動向、ホストとして空き部屋を利用した民泊ビジネスを始める方法や、ゲストとして民泊を利用した新しい旅スタイルの形とその楽しみ方などをご紹介します!

Airbnbに登録されているリスティングの中にはリゾート地の別荘に家族で滞在できる物件もある

個人でも法人でも、空き部屋で宿泊ビジネスが可能に

民泊新法が制定された背景には、日本政府が観光立国を謳い2020年の東京五輪に向けて訪日外国人観光客の増加により不足が懸念される宿泊施設の確保と、民泊の健全な普及を図る目的があると言われています。これまで法的にグレーゾーンにあると言われてきた民泊を合法化することで、民泊マーケットの急拡大が期待されているのです。

新法の定める民泊の定義とは、「旅館業以外の人が住宅に人を宿泊させる事業」であり、「稼働日数は年間180日以内」という制限が設けられています。また民泊事業者は届出制となっていて、各都道府県に届出を行う必要があります。このほかさまざまな義務や条件、各都道府県の条例など、導入までの煩雑なステップはありますが、それらをクリアすれば、個人でも法人でも合法的に民泊ビジネスをすることが可能になりました。

例えば、個人が今住んでいる住宅の空き部屋を民泊物件として活用して副収入を得ることができるほか、出張や旅行等で一時的に家主が不在となる物件や、不動産業者が管理している賃貸物件の空き部屋、ホテルや旅館の空き部屋も民泊物件として活用できるようになります。

Airbnbの民泊用にリフォームされた物件(イメージ写真)

大手企業の参入で民泊の健全化とサービスの向上に期待

これら、健全な民泊ビジネスの拡大に向けて「Airbnb」は、6月15日の新法施行に先立ち、6月2日に違法物件の非掲載を実施。シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして、法令遵守の姿勢を強く打ち出しました。さらに、日本企業36社と共に「Airbnb Partners」を立ち上げ、日本独自のサービスホームシェアリングビジネスの構築を目指すことを発表。具体的には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と提携しTポイントを年内に利用できるようにしたり、株式会社パソナと提携し、地域におけるホスト育成プログラムの共同開発・提供をスタート。また各地の地元企業やコミュニティと現地の文化を体験できるプログラムの開発と、地域の暮らしに根付いた宿泊施設づくりなども進めています。

また、新法施行を受けてPanasonicも民泊への本格参入を表明、JTBグループは訪日外国人向けの旅行サイト「JAPANiCAN.com」で日本の民泊物件の取り扱いをスタート、楽天ライフルステイも「Vacation STAY」を開設しました。日本発の民泊企業であり「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は、複数の民泊のチェックインをホテルのフロントなどでまとめて代行するサービスをスタートさせると発表するなど、大手企業の民泊参入は加速しています。

今後、2020年に向けて競争激化が見込まれますが、それにより市場の健全化とサービスの向上を期待したいところです。

写真左から、Airbnb Japan株式会社 代表取締役 田邉泰之氏、Airbnb創業者 ネイサン・ブレチャージク氏、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 代表取締役社長兼CEO 増田宗昭氏。新法施行前日・6/14に渋谷ヒカリエで開催されたAirbnb Dayでの1シーン

ホストになって民泊を始めるならワンストップサービスの活用を!

民泊事業を始めるには、まず認可申請をして民泊事業者として届け出をする必要があります。そして、家具やリネン、日用品などを用意し運営マニュアルを作成し、運営がスタートしたら、リネンの洗濯や部屋の清掃などの管理業務も必要になってきます。「自分には難しい」と思った方には、各社が提供するワンストップサービスの活用がおすすめです。

例えば、「Airbnb」の公式パートナーである株式会社エアトリスティでは、部屋の登録から写真撮影、家具やリネンの準備、洗濯や清掃など、導入から管理運営までをワンストップで一括サポートするサービスをフランチャイズ化して、全国展開を予定していると発表しています。大東建設不動産が運営する「民泊Geteway」でも、民泊サポートシステムを提供。「STAY JAPAN」でも、ホストになるための民泊認可申請サポート、民泊保険、安心安全のサポート体制など、各種のホスト向けサービスを提供しています。

今後、各社のホスト向けのサービスの充実により、より手軽に民泊事業をスタートさせることができるようになるでしょう。

民泊の醍醐味は人と人との交流と地域体験にあり!

Airbnbでは単に宿泊するだけでなく、地域ならではの体験ができるプランも豊富に用意されている。

ホテルや旅館に宿泊し観光地やレジャー施設を巡る旅に加え、民泊を利用した旅スタイが広まることで、新しい人と人との交流や地域体験の機会が増えることが期待されています。Airbnbでは、ホストと一緒に山菜を摘んだりキノコ狩りをしてその土地ならではの料理を作ったり、コミュニティの一員として街づくりに参加するといった体験プランを提供。今後も、物件だけでなく体験型の宿泊プランも増やしていく予定だといいます。

また、ビジネスにおいても、研修の宿泊先に民泊ができる一軒家を活用することで、参加者が一緒にショッピングに行き、食事を作り呑みかわすといった共同生活スタイルで、コミュニケーションを深めることも可能になっていきます。

さらに民泊は、増え続ける空き家問題対策、過疎化する地方の活性化などが期待されているだけでなく、災害時の緊急避難場所やボランティアの滞在先としての活用も見込まれています。

所有するのではなく共有して、必要な時に必要な人が利用するシェアリング社会の到来により、我々は人の交流を深め、より豊かな経験ができるようになるのかもしれません。

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この記事の筆者
なかむらかつら ライター

雪国出身、立教大学卒。フリーライターとして雑貨やコスメ、家電、飲食店やショップ、インタビュー記事など子ども向けから大人向けまで雑誌や、書籍などで幅広く執筆している。

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