この記事は、約6分で読めます

日本国内に土地や建物などの不動産を所有している場合、「固定資産税」という税金を支払う義務が発生します。不動産を所有していなければ支払う必要のない税金ですから、はじめてマイホームを購入する人にとっては、どうやって税金を納めればよいかなどわからないことだらけでしょう。固定資産税は、不動産を所有しているかぎり、毎年納付書が所有者の住所地へ郵送されてきます。今回は、「固定資産税の納付書がいつ郵送されてくるのか」「その支払い期限やお得な支払方法」などについて解説していきます。

固定資産税の納付書って何?

固定資産税の納付書とは、固定資産税を納付する際に使用する書類のことです。納付書を使えば、わざわざ税務署に行かなくても、銀行やコンビニなどでも税金の支払いができます。

また、納付書と同時に納税通知書というものが郵送されてきますが、納税通知書は、税金を支払う義務がある人に対して、税金の算定の基準となった不動産の評価額や実際に納付すべき額およびその支払い期限などを通知する書類のことです。

もっと簡単に説明すると、納付書は実際に税金を支払う際の振込み用紙のようなもので、一方、納税通知書は税金の支払いを促す案内文ということになります。

納付書はいつ届くもの?

固定資産税は、日本国内に不動産を所有する人に対して課税される税金ですが、その所有者とは納税する年の1月1日時点で不動産登記簿に登記されている所有者のことを指します。

たとえば、2月1日に土地を購入して、同日付けで不動産登記簿に所有者として登記された人に対しては、その年の固定資産税について納付書が郵送されてくることはありません。この場合は、1月1日時点で所有者であった売主に対して納付書が郵送されてくるのです。そして、納付書は4月頃に郵送されてくるため、その時点では所有者ではない人に対して納付書が届くことになります。

ここで注意すべきなのは、税金を支払う納税義務者が決まるのと、実際の納付書および納税通知書が届くのとは時間的なズレがあるという点です。そして、4月頃に郵送されてくる納付書・納税通知書には、その人が1月1日時点で所有していた不動産とその評価額、そしてその評価額をもとに算出された固定資産税額が記載されています。

納付書を使った納付の期限(納期限)は?

4月頃に郵送されてくる固定資産税の納付書および納税通知書には、納期限が記載されています。納付書については、複数枚が綴られて封筒に入れられています。そのうち1枚については、1年分を一括で支払うことができる納付書ですが、必ずしも1年分の固定資産税を一括で支払う必要はありません。

というのも、いっしょに綴られている他の納付書は、それぞれ第1期から第4期までの1年分の税額を4分割にしたもので、それぞれの納期限までに分割した額を支払う、つまり分割納付するためのものだからです。

分割納付を選択した場合の標準的な納期限は、第1期分が4月末、第2期分が7月末、第3期分が12月末、そして第4期分が翌年の2月末までとなります。ただし、納期限は各自治体が決めるため、自治体ごとに異なる点に注意しましょう。第1期分の納期限を比べても、4月末~6月末まで、2ヶ月もの幅があります。

期限内ならいつ支払ってもいい

1年分の固定資産税を第1期から第4期まで分割納付する場合、それぞれの納期限は設けられていますが、納付する日付が細かく定められているわけではありません。したがって、記載されている納期限さえ守っていれば、いつ支払ってもいいことになります。

たとえば、第2期分の納期限が10月1日の場合なら、8月1日に支払っても9月25日に支払っても問題ありません。ただ、金銭的に余裕のあるときに前もって支払いを済ましておけば、納期限がギリギリなのにお金がないという事態を避けられますし、精神的な負担も軽減されて安心できるでしょう。

お得に支払うための方法は?

固定資産税は不動産を所有している場合には必ず支払わなければならない税金ですが、お得に支払う方法はないのでしょうか。

固定資産税は、コンビニのレジや、銀行や郵便局など各種金融機関へ納付書を持参し、現金で支払う方法が一般的です。口座振替による自動支払いを選択している方も多いでしょう。その他、自治体によってはクレジットカードや電子マネーを使って支払うことも可能です。

この方法を使えば、支払った税金の額に応じて、クレジットカードや電子マネーのポイントが貯まります。税金が減額されるわけではありませんが、どうせ支払わないといけないものですから、少しでもお得になる方法を実践している人も多いようです。

しかし、注意すべき点がいくつかあります。

1つ目は、自治体によってはクレジットカードを使えないところがあることです。また、ここで自治体というのは住所地がある自治体という意味ではなく、固定資産税の対象となっている不動産が所在する自治体を指します。

2つ目は、クレジットカードで支払いをする場合、手数料が必要となることです。例えば東京都の場合、税額1万円ごとに73円(税別)の決済手数料がかかります。手数料がポイントよりも多ければ、本末転倒となってしまいますので、クレジットカードで支払う際は、事前に納税する自治体に確認することをおすすめします。

納付書を紛失したらどうすべき?

それぞれの納期限には3~4ヶ月ほど間隔が空いているので、次回分の納付書をなくしてしまうケースもあるかもしれません。納付書を紛失してしまった場合でも、納税する自治体の税務課に納付書を再発行してもらうことが可能です。

ただ、納付書を再発行してもらった場合でも、納期限は延長されない点に注意しましょう。つまり、納付書を紛失した場合は、必ず納期限よりも前に自治体から再発行してもらい、納期限内に支払いを済ませておくべきです。

また、納税通知書については再発行ができません。納税通知書がなくても固定資産税の支払い自体はできますが、別の手続きで納税通知書が必要となる場合もあるでしょう。その場合は、各自治体で保管している「土地家屋名寄台帳」または「土地家屋課税台帳」の写しを発行してもらえます。

土地家屋名寄台帳には、納税通知書と同様の事項が記載されているため代用することが可能です。ただし、土地家屋名寄台帳の写しを発行してもらうには手数料が必要になる場合があるので注意しましょう。

支払い忘れや滞納に要注意!

固定資産税の納期限を過ぎても税金を支払わなかった場合はどうなるのでしょうか。当然のことですが、自治体から支払いの催告書が郵送されてきます。さらに、ペナルティとして滞納した期間や金額に応じて延滞金が課されことになります。

また、催告書や督促状には何月何日までに固定資産税の支払いを完了させるよう記載されていますが、この期限を過ぎても支払いがなされなかった場合、自治体は強制的に納税義務者の財産を差し押さえることがあります。

最悪の場合、不動産を差し押さえられて競売にかけられたり、勤務先から支払われる給料を差し押さえられたりします。よほどのことがない限り差し押さえには至らないでしょうが、無駄な延滞金を支払う事態を避けるためにも、納期限は守って支払いましょう。万が一滞納してしまった場合は、各自治体の納税窓口にできるだけ早く相談することをおすすめします。

納付書が届いたら速やかに支払いを!

固定資産税は不動産を所有している人が必ず支払うべき税金です。どうせ支払わなければいけないものなら、少しでもお得に支払いたいものです。また、納期限を過ぎて延滞金をとられることのないよう、納付書が届いたらなるべく早めに支払うように心がけましょう。

分割納付が面倒だという人は、1年分を一括納付するのもひとつの方法です。ただ、一括納付する場合は第1期分の納期限までに支払わなければならない点には注意が必要です。いずれにせよ、納付書の納期限を確認して、時間とお金の余裕があるときに早めに支払いを済ませておくことが肝心です。

関連記事

カンタンな質問でおススメ物件診断

住宅ローンをご検討中の方

おすすめ記事