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Q.先輩に勧められて、新入社員のときに「財形住宅貯蓄」をはじめました。なんとなく続けていますが、定期預金と同様に金利も高くないし、あまりお得だと思えません。財形住宅貯蓄のメリットや、どんな人に向いているのか教えてください。

A.財形住宅貯蓄は、住宅取得が目的の引き出しであれば、利子に税金がかかりません。給与天引きで貯められ、心理的にも引き出しにくいので、着実に貯められることもメリットでしょう。

「財形住宅貯蓄」の利子は、非課税扱い

積立貯蓄の中でも王道といえる財形貯蓄は、勤労者が給与天引きで貯蓄を行うことができる制度で、「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3つの制度があります。いずれも、勤務先を通じて金融機関の商品を利用して積み立てていきます。

最も大きなメリットは、一定の条件を満たして利用すると、財形年金と財形住宅の場合、利子が非課税扱いになるということです。金融機関で行う通常の積立預金などなら利子に20.315%の所得税・住民税(復興特別所得税を含む)がかかりますが、それが非課税になるということですね。銀行・証券会社等の商品を利用する「貯蓄型」と、保険会社の商品を利用する「保険型」があります。

なお、一般財形貯蓄には非課税制度はありません。

【表1 財形貯蓄制度】

種類 おもな要件 非課税限度額
一般財形貯蓄 勤労者であること
財形年金貯蓄 契約締結時に55歳未満の勤労者であること

貯蓄型:財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円まで

保険型:払込保険料累計額385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して払込保険料累計額550万円まで

1人1契約に限ること
5年以上の期間に亘り、定期的に積み立てを行うこと
年金支払い開始までの据え置き期間は5年以内
年金給付は60歳以降5年以上20年以内(保険型は終身受け取りも可能)
財形住宅貯蓄 契約締結時に55歳未満の勤労者であること

貯蓄型:財形年金貯蓄と合算して元利合計550万円まで

保険型:財形年金貯蓄と合算して払込保険料累計額550万円まで

1人1契約に限ること
5年以上の期間に亘り、定期的に積み立てを行うこと(住宅取得目的の場合は5年以内の引き出しも可能)
住宅取得や増改築などを目的とする場合を除き、払い出しをしないこと

財形住宅融資が利用可能に

また、いずれかの財形貯蓄制度を1年以上利用していて一定条件を満たしていれば、公的な住宅ローンである「財形住宅融資」が利用できます。

住宅ローン商品の多くは融資実行時の金利が適用されますが、財形住宅融資は申込み時点の金利が適用されます。5年間は金利が固定されるので、当初の資金計画が立てやすいという特徴もあります。また、子育て世代や中小企業にお勤めの方向けには、当初5年間の金利が0.2%引き下げられる制度もあります(平成31年3月31日までの期間の新規受付分まで)。

【表2 財形住宅融資】

おもな利用条件   申込日現在70歳未満
財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上あること
年間合計返済額の割合が下記を満たすこと
 ・年収400万円未満:30%以下
 ・年収400万円以上:35%以下
金利 申込時の金利が適用される5年間固定金利(5年ごとに金利が見直される)。
融資金額 貯蓄残高の10倍以内(最高4,000万円)
 実際に要する費用の90%以内
返済期間  最長35年(完済時年齢は80歳まで)

住宅取得資金準備のベースとして活用を

このように、財形住宅貯蓄は、一定金額までなら利子が非課税となり、財形住宅融資が利用可能になるメリットがあります。さらに、給与天引きで強制的に貯められ、住宅取得目的以外での引き出しでは非課税扱いにならないので「つい使いたい」気持ちにもブレーキがかかり、着実に貯められるということもメリットといえるでしょう。

したがって、職場に財形制度が導入されており、いずれは住宅購入を・・・と考えられている方なら、財形住宅貯蓄の利用はメリットがあると思います。現在のような低金利の時期には非課税のメリットは感じにくいかもしれませんが、そもそも、住宅取得資金は「必要な時期に必要な金額を」準備するために着実に貯めるべきもの。

大きく増える可能性があっても大きく減る可能性のある価格変動の大きい金融商品ではなく「減らさない」ことを重視して、基本的には住宅取得資金の準備には預貯金などの元本割れしない金融商品を利用するのが基本です。財形住宅貯蓄は預貯金や保険商品を対象にしており、その利子が非課税になる、住宅取得資金準備に活用したい制度だといえます。

もし、住宅取得時期がずっと先で時間的にも余裕があるのであれば、財形住宅貯蓄で着実に増やしつつ、資金の一部を投資信託等で運用して殖やしていくのもよいでしょう。

なお、財形住宅制度は、表1にも挙げたように、住宅取得目的での引き出しでなければ、利子は非課税扱いにはなりません。住宅ローン返済のために財形住宅融資を引き出した場合も、非課税扱いにはならなりません。また、退職の予定がある場合は、転職先で財形住宅貯蓄を継続できない場合もあります。そうした条件については、勤務先の財形の窓口や財形住宅融資の取扱金融機関等で必ず確認しましょう。 

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この記事の筆者
大林香世 ファイナンシャル・プランナー

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会CFP(R)認定者

ライフプランから見て無理のない住宅購入計画やローンプラン、保険や相続、資産運用などの相談支援業務を行っている。各種セミナー講師、新聞・Webサイト等へのコラム執筆でも活動中。

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