家を買うときにもらえる補助金は？ 新築・中古・リフォームの優遇制度について解説

住宅を購入するときには、補助金や減税などの優遇措置を受けられる場合があります。しかし、“我が家の場合に”受けられる制度がわかりにくいことも。今回は、住宅購入時に受けられる優遇制度についてまとめてみました。

住宅購入時に受けられる補助金制度

まずは、補助金制度を確認してみましょう。購入する住宅のタイプや購入者の収入等の条件によって、利用できる制度は違ってきます。たとえば、消費税引き上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引き上げによる負担を軽減するために設けられた「すまい給付金」は、収入が一定以下でなければ受けられず、収入によって給付金額も違います。また、地方自治体の補助金制度は、対象や条件もさまざまなので、お住まいの地域の自治体のホームページや窓口、検索サイトなどで早めに確認しておきましょう。

【住宅購入時に受けられる補助金制度一覧】

住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例

住宅取得資金を親等から贈与された場合には、一定額まで贈与税が非課税になる制度があります。また、相続時精算課税制度を用いて住宅取得資金の贈与を受けた場合は、贈与者（父母や祖父母）の年齢制限がなくなります。

【住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例 優遇内容とおもな要件】

住宅ローン【フラット３５】の優遇制度

全期間固定金利型の住宅ローン【フラット３５】では、返済期間が短い場合や、一定の基準以上の住宅を購入・リフォームした場合になどに、金利が優遇される制度があります。また、地方公共団体と連携して、有利に【フラット３５】が利用できる制度（子育て支援型・地域活性化型）もあります。

その他の民間金融機関の住宅ローンにも、その金融機関との取引状況や一定水準の住宅を購入する場合や子育て世代向けなどで、金利優遇などが受けられる場合もあるので、チェックしてみてください。

【【フラット３５】の優遇制度一覧】

※住宅金融支援機構：【フラット３５】商品ラインナップより

（関連記事：【フラット３５】の新しい金利優遇制度、「子育て支援型」「地域活性化型」とは）
（関連記事：住宅ローン【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベの2017年度の継続実施が決定）

住宅購入時の税金に関する優遇制度

住宅の購入時は不動産取得税や登録免許税、印紙税、消費税といった税金がかかります。ただし、一定の条件を満たすことができれば、優遇制度があります。

＜不動産取得税＞

不動産を取得した際（売買・交換・贈与・新築・増改築など）に課される地方税です。

不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（※1、2）

※1　2021年3月までの宅地の取得の場合は、課税標準が固定資産税評価額×1/2に軽減される。家屋の課税標準には軽減特例がある
※2　2021年3月31日までの住宅用家屋及び土地の取得については3％、住宅以外の土地については4％が適用される

【不動産取得税の軽減措置】

＜登録免許税＞

　住宅を取得した場合に、所有権の保存登記や移転登記、ローンを借りた金融機関に対する抵当権設定登記等を行う際にかかる国税です。

登録免許税＝課税標準※（固定資産税評価額）×税率

※抵当権設定登記の場合は、債権金額

【登録免許税の軽減税率の適用を受けるための住宅の要件】

【登録免許税の税率】

※土地の売買等の所有権の移転登記については、原則の2.0％が2019年3月31日まで1.5％となる軽減措置がある

このように、住宅購入に対しては国や地方自治体でさまざまな補助金制度や減税制度などの優遇措置が設けられています。人生で最も高額な買い物とも言える住宅購入ですから、その金銭的負担がラクになる制度はぜひ、活用したいものです。今後も有利な制度が設定される可能性もあるので、実際に「住宅を購入しよう」と思った時点で、国や自治体のホームページをチェックしたり、住宅メーカーや不動産業者などからも情報を集めたりして、その場所でその時点で利用できる有利な制度を確かめてください。

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