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2018年2月に政府は日銀の黒田総裁が再任する再任させる人事案を国会に提示して、金融緩和政策が継続の見通しとなったことから、翌3月の住宅ローン【フラット35】借入期間21年~35年の金利は、連動して引き下げとなりました。そして、アメリカのトランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働委員長と、史上初の米朝首脳会談を行うことに合意。日本にも大きな影響を与えることが予測されますが、住宅ローン【フラット35】の金利にはどのような影響を及ぼしているのでしょうか。4月の金利を見ていきましょう。

北朝鮮の動向に注目が集まっているものの、長期金利の大きな変動は見られず

2018年3月に北朝鮮が初めて参加した平昌オリンピック・パラリンピックが幕を閉じたばかりですが、4月には3度目となる南北首脳会談が、そして5月末までに米朝首脳会談が開催される予定に。核放棄に向けて前進するのか注目が集まっていますが、米朝首脳会談が延期される可能性も報じられるなど、緊張感が高まるのはもう少し先になりそうです。

長期金利の指標となる国債金利(新発10年国債利回り)は、やや低下といったところ。【フラット35】の金利に直結する、住宅金融支援機構債の表面利率も3月16日に発表されましたが、先月から0.02%引き下げた0.40%と、同様に小幅な動きとなりました。

2018年4月の【フラット35】金利は借入期間15年~20年タイプを除き、先月に続いて引き下げ

今月の、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月から0.01%下がり、機構団信を含めて1.35%に。一方、融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は1.30%で、0.01%の引き上げとなりました。

【2018年4月実行金利【フラット35】】

商品名

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2018年3月)比較

【フラット35】(全期間固定)融資比率9割以下

15年~20年

1.30%

0.01%引き上げ

21年~35年

1.35%

0.01%引き下げ

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)」は1.25%。物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済比率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.30%で、いずれも0.01%の引き下げとなっています。

【2018年4月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9】

商品名

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2018年3月)比較

スーパーフラット8

15年~35年

1.25%

0.01%引き下げ

スーパーフラット9

15年~35年

1.30%

0.01%引き下げ

参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】

今月’(2018年4月)の【フラット35】の金利は、返済期間15~20年のタイプを除き、先月(2018年3月)の0.04%金利引き下げから更に、0.01%の引き下げる結果となりました。より低水準の金利で借り入れ・借り換えができるチャンスですので、住宅購入を検討している方は、全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の利用を検討してみてはいかがでしょうか?

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この記事の筆者
斎藤若菜 住宅ライター

ラジオパーソナリティを経てフリーライターに。住宅・インテリア・不動産分野を中心として、介護・グルメ・トラベルなどのジャンルでも執筆。リフォームや注文住宅関連の住宅情報誌をはじめ、雑誌、書籍、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体で取材・執筆を手掛けている。ARUHIマガジンでは、「住宅購入者ストーリー」などを担当中。

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