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住宅ローンの本審査が通った後に、融資取り消しになってしまうことはあるのでしょうか。住宅ローン審査は慎重に行われるため、基本的に審査が通った後の融資取り消しは考えにくいことですが、あり得ないことではありません。どんな場合に融資が取り消しになる可能性があるか、また融資取り消しによってマイホームの売買契約をキャンセルした場合、違約金などペナルティは発生するのかご説明します。

本審査の結果が覆ってしまうことはある?

以前、住宅ローン借り入れのご相談を受けていたお客さまに「融資が取り消しになることはありますか?」と聞かれたことがあります。そのお客さまは、すでに住宅ローンの本審査を通過して、融資の実行を待つだけという状況だったのですが、「もしかして…」と心配になって質問をしてきたのです。

そのお客さまは何の問題もなく融資が実行されましたが、住宅ローンの本審査が通った後、融資実行日までには少し間があります。融資実行日とは、金融機関によって実際に融資が行われる日のこと、つまり、融資を受けた住宅の購入資金が銀行口座など振り込まれる日のことをいいます。

通常、融資実行日には住宅購入代金の決済と鍵の引き渡しが同時に行われますが、本審査の結果が出てから融資実行を待つ間に、審査の結果が覆ってしまうことはあるのでしょうか?仮にそうなってしまったら、どんな問題が生じるのでしょうか。改めて考えてみましょう。

融資実行の取り消しはない?

融資の取り消しについてお話しする前に、まずは融資実行までの流れを確認して、金融機関がどんな審査をしているかをおさらいしておきましょう。

【融資実行までの流れ】

1. 事前審査 金融機関が、本人に返済能力があるか審査します
2. 本審査 金融機関と保証会社によって、物件の担保価値・本人の健康状態など、総合的に審査されます
3.金銭消費貸借契約 金融機関と本人とのお金の貸し借りについての契約を締結します
4.融資実行 住宅購入資金が振り込まれ、手付金・前払い金等の清算と決済を行い、住宅が引き渡されます

融資が実行される時には、抵当権の設定登記も同時に行われます。抵当権とは、金融機関がお金を貸す時に、万が一、お金の回収ができなくなった場合に備えて、家や土地を担保として確保しておくための権利です。住宅ローンは、購入する住宅を担保にしてお金を借り入れするものなので、購入した住宅に金融機関が抵当権を設定するのです。ただし、住宅が完成していなければ抵当権の設定登記はできないため、新築マンションを購入した場合など、スケジュールによっては融資の本審査が通ってから融資が実行されるまで間が空くことになります。 その間に融資が取り消される場合があるのかどうか、ということですが、原則論を申し上げれば、事前審査、本審査という2段階の審査を経た結果の「融資実行」であり、基本的には融資の取り消しは考えにくいものです。

とはいえ、融資をするかどうかは、あくまでも金融機関が判断することですから、その判断によっては例外も起こりえます。言い換えれば、審査結果が出てから融資が実行されるまでの間に、金融機関は「やはり融資はできない」と判断するに値する事情があった場合には、融資実行が取り消される可能性があると考えておくべきでしょう。

(関連記事:住宅ローンの融資実行日とは? 融資実行までの流れは?

金融機関が融資取り消しを決めるのはどんな場合?

では、どのような時に融資実行の取り消しが考えられるのでしょうか。

前述したように、金融機関が融資を承認するまでには一通りの審査を行います。そのため、融資の取り消しが起こり得るのは、「審査後に大きな事情の変化があった場合」と考えましょう。具体的には「転職・退職をした」、「新たな借り入れをした」時などがあげられます。 たとえば、収入や勤務先を審査して「十分な返済能力がある」と金融機関が判断しものの、融資を実行する前に、ローンの申込者が退職して収入がなくなってしまったら、金融機関の判断が変わる可能性はあるといえるでしょう。

勤務先が倒産したなど、特別な事情がない限り、融資が実行されて無理なく返済が続けられることが確認できるまでは転職・退職はしない、新たな借り入れはしないなど、ご自身で留意しておけば避けられることと思われますが、特に自動車ローンや家電ローンなど、新たな借り入れには注意したいです。マイホーム購入に合わせて、車を購入したり、家電の買い換えをしたりするのは自然なことですが、うっかり新たなローンを組んでしまわないようにしたいものです。

また、めったにない事例ではありますが「破産」や「死亡」なども融資実行が取り消しされる可能性があります。起こりにくい事態も含めた事例を下記にまとめましたので、参考になさってください。

【融資実行の取り消し要因となりうる事項】

 内的要因(本人引責)  外的要因
・転職・退職など勤務状況の変化
・差し押さえ・破産など財産状況の変化
・新たな借り入れ・ローンなど信用情報の変化
・重大な罪を犯した
・勤務先などの倒産
・本人や連帯保証人の死亡

※実際に取り消しになるかどうかは各金融機関の判断になります

融資が取り消しになった場合、違約金は発生する?

万が一、住宅ローン融資が取り消しになった場合、マイホームの購入をあきらめることになる人がほとんどでしょう。その場合、気になるのが、マイホームの売買契約をキャンセルすることによる違約金の有無です。本来、契約を破棄するならば、違約金を支払う義務が生じてしまいますが例外もあります。マイホームの売買契約を解除する場合の違約金の有無について見ておきましょう。

(1)「ローン特約」があれば違約金不要となる

ローン特約とは、住宅ローン融資が受けられなかったときに、付加されていれば無条件で住宅購入の契約を解除できるというものです。契約書には、融資が受けられない場合に「本契約を解除することができる」、「本契約は効力を失う」などと記載されます。通常、このローン特約は適用される期限が限られており、その期間が契約から一週間程度と短い場合もあります。建物が完成していなかったり、引き渡し日がまだ先であったりするときは、融資実行まで間があることになりますので、適用期限は必ず確認しておきましょう。

(2)ローン特約が適用されないケース

ローン特約が付加されているからといって、必ずしも無条件で契約が解除できるとは限りません。というのもローン特約では「買主の誠実性」が求められるからです。ここでいう誠実性は、『融資が受けられるようにするための努力』と言い換えることができます。

たとえば、A銀行で融資を断られたとしても、B銀行やC銀行では融資が可能かもしれません。買主側としては、A銀行以外の銀行は金利が高いから借り入れしたくないとしても、売主はトライするよう求めるかもしれません。B銀行やC銀行へ融資申し込みをする努力をしないで住宅ローンを白紙に戻そうとすると、ローン特約が利用できない可能性もあるのです。

また、融資取り消しの原因が転退職や新たな借り入れの結果ならば、勝手に転退職や借り入れを行ったのが悪いとされてしまう可能性もあります。そうした場合、最終的にローン特約が適用されるかは売主との話し合いによるといえるでしょう。

(3)手付金の放棄ですむ場合もある

ローン特約が適用できないときでも、契約時に手付金を支払っているならば手付金の放棄ですむ場合があります。手付金には、主に「証約手付」「違約手付」「解約手付」の3つがあり、手付金の具体的内容を特に決めていなければ、通常、解約手付であるとみなされます。

解約手付とは、これを放棄することで任意に契約を解除することができるという手付金のことで、手付金を支払っていれば、住宅ローンの融資が取り消しされても、買主は解約手付を放棄することでペナルティなしに契約を解除できるのです。

ちなみに、証約手付とは売買契約が成立した証に支払う手付金のことで、違約手付とは買い手が代金を支払わないなど債務不履行があった場合に没収される手付金のことです。なお、手付金は物件価格の1割程度が相場です。

ただし、解約手付にも注意点があります。解約手付が有効なのは、相手側が「履行に着手するまで」です。マイホームの売買契約においては、登記や引き渡しのほか、注文住宅においては買主の希望に応じた資材の発注・建設への着手などが履行の着手に当たります。もし融資の実行が取り消された場合は、速やかにその旨を相手側に伝えることが大切ですね。

【契約解除する場合のペナルティ】

融資実行が取り消しにならないよう注意すべきことは?

繰り返しになりますが、住宅ローンの本審査に通った後に融資が取り消しとなることは基本的にはないと考えて問題ありません。ですが、融資が実行される前に転職や退職をした、新たな借り入れをしたといった場合には、取り消しということがありえます。転職や独立を考えている場合、自動車の購入などでローンの利用を考えている場合には、勤務先や信用情報が変わることのないよう特に気をつけておきましょう。

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この記事の筆者
横山晴美 ファイナンシャル・プランナー

ライフプラン応援事務所代表 AFP FP2級技能士 住宅ローンアドバイザー
2013年にFPとして独立。企業に所属せず、中立・公平の立場で活動する。新規購入・リフォーム・二世帯住宅を問わず、家に関することなら購入額から返済計画まで幅広く対応。また、住宅購入は家計・教育費・老後資金・相続など多くの視点が必要なため、ライフプランを見据えた相談を行う。
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