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昨年末、アメリカ・トランプ政権で税制改革法案が可決され、法人税率の引き下げが決まりました。それにともない、アメリカの長期金利は上昇。日本の長期金利(新発10年国債利回り)も連動して動きがありました。住宅ローン【フラット35】の金利がどのように変動したのか、チェックしましょう。

トランプ政権の税制改革法案可決の影響を受けて、長期金利が上昇

昨年12月の時点で、長期金利の指標となる「新発10年国債利回り」は0.05%前後をキープしていました。しかし年が明けると、アメリカの長期金利が上昇した影響を受けて、0.08%まで一気に上がりました。合わせて、【フラット35】の金利に直結する住宅金融支援機構債の表面利率も、先月と比べて0.04%アップの0.46%となり、【フラット35】の金利増は避けられない状況となりました。

2018年2月の【フラット35】金利は15~20年が0.02%、その他が0.04%の引き上げ

それでは、今月の金利を見てみましょう。全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月よりも0.04%上がって1.40%。融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は1.32%で、0.02%の引き上げとなりました。

<2018年2月実行金利【フラット35】>

商品名

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2018年1月)比較

【フラット35】(全期間固定)融資比率9割以下

15年~20年

1.32%

0.02%引き上げ

21年~35年

1.40%

0.04%引き上げ

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)」は1.30%。物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済比率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.35%で、いずれも0.04%の引き上げとなっています。

<2018年2月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9>

商品名

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2018年1月)比較

スーパーフラット8(※1)

15年~35年

1.30%

0.04%引き上げ

スーパーフラット9(※2)

15年~35年

1.35%

0.04%引き上げ

参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット35】

今月の【フラット35】の金利は、2017年上半期と同水準となりました。

例年、2月は住宅ローンの申込みが多く、審査に時間がかかるケースも考えられます。現在の金利で借り入れや借り換えを検討中の方は、早めに申し込みを済ませましょう。

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この記事の筆者
斎藤若菜 住宅ライター

ラジオパーソナリティを経てフリーライターに。住宅・インテリア・不動産分野を中心として、介護・グルメ・トラベルなどのジャンルでも執筆。リフォームや注文住宅関連の住宅情報誌をはじめ、雑誌、書籍、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体で取材・執筆を手掛けている。ARUHIマガジンでは、「住宅購入者ストーリー」などを担当中。

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