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会社員などの住宅ローン申し込みの際には、収入を証明する書類として「源泉徴収票」の提出が必要になります。源泉徴収票をはじめとする、会社員などの「収入を証明する書類」について確認しておきましょう。

住宅ローン申し込みに必要な「源泉徴収票」とは

源泉徴収票とは、勤務先企業が発行する「1年間(1月1日~12月31日)にいくら給料を支払って、いくら税金を徴収したか」が記載された用紙のことです(図1)。その企業から支払われた年間収入金額や扶養している家族の人数、所得控除の金額、支払者(勤務先)の名称や住所などが記載されています。源泉徴収票が発行されるのは、年末調整の計算終了後(1月頃)と、退職時です。

【図表1 源泉徴収票の例】

出典:国税庁 暮らしの税情報(平成29年度版)

会社員などの給与所得者が住宅ローンを申し込む際(本審査)には、収入を確認する書類として直近の源泉徴収票などの提出が求められます。「コピー可」の金融機関もありますが、原本の提出を必要とされる場合が多いようです。

住宅ローンの審査の際に「収入額」として確認されるのは、「支払金額」として記載されている、いわゆる税込年収の金額です(図表1でいえば、5,000,000円)。複数の勤務先がある場合は、それぞれの勤務先の源泉徴収票の提出が必要になります。

なお、確定申告書に添付して税務署に提出してしまったり、紛失したりして手元に源泉徴収票がない場合もありますよね。その場合には、勤務先の担当部署で再発行してもらいましょう。また、住宅ローンの申し込みのほかにも、収入額を確認される機会はあるものです。源泉徴収票は原本提出の前にコピーを取って手元に残しておくとよいでしょう。

源泉徴収票のほかにも「収入を証明する書類」が必要

住宅ローン申し込みの際には、源泉徴収票のほか、住民税課税決定通知書もしくは住民税課税証明書も必要になります(図表2)。源泉徴収票には、その企業から支払われた給与収入しか記載されていませんが、住民税課税証明書などに記載された所得金額には、不動産所得や雑所得などのその他の所得も含めた金額が記載されているので、より正確なその年の所得を証明する書類と言えます。

また、給与所得者であっても確定申告を行っている場合(複数の勤務先から収入を得ている場合や、収入額が2,000万円を超える場合などの、確定申告を行う義務のある方)は、確定申告書や所得税の納税証明書の提出も必要になります。

それぞれの証明書は直近のものが求められますが、金融機関や商品によって、証明書の種類も、1年分でよいのか、2年分、3年分必要なのか、原本なのかコピーでよいのかも、異なります。

たとえば、多くの金融機関の必要書類一覧では、提出が求められる源泉徴収票は「前年分」と書かれていますが、イオン銀行の住宅ローンの場合は、【前年分(1月から6月までは前年分および前々年分】と、申し込み時期によって提出する源泉徴収票の対象年も枚数も違うことが明記されています。(※参考:2018年1月29日時点:イオン銀行ホームページより

申し込む金融機関が必要とする書類が何か、何年のものが求められているのかをチェックし、迷った場合には窓口に問い合わせて準備を進めましょう。

【図表2:会社員等の収入を証明する書類の例】

 書類の種類  入手先など
 源泉徴収票  勤務先
 住民税課税決定通知書  勤務先から給与明細とともに6月頃渡される
 住民税課税証明書  市区町村の税務課
  給与収入2,000万円超などで確定申告を行っている場合  確定申告書および付表(コピー)  
 所得税納税証明書  税務署

収入額は、借入可能額を左右する

複数年分の収入を確認する書類を提出した場合などは、いつの収入が審査の対象となるのかが気になりますね。金融機関は、「ローンを貸した場合、安定して返済が続けられるかどうか」という点を審査します。そのため、収入が毎年上昇しているとか、多少の金額が上下しているとかは問題ないでしょうが、年ごとに大幅に上下している場合には、厳しく審査される場合もあるでしょう。

収入額の年による差が大きい場合には、借入希望額をいくらにするかを慎重に検討したほうがよいでしょう。金融機関や商品によって基準は異なりますが、借入可能額は収入に占める年間合計返済額の割合(総返済負担率)による基準が設けられています。たとえば、【フラット35】の場合、年収400万円未満の場合は総返済負担率30%以下、年収400万円以上の場合の総返済負担率は35%以下を満たすこととされています(図表3)。

【図表3 【フラット35】の総返済負担率の基準】

 年収  400万円未満  400万円以上
 基準  30%以下  35%以下

※すべての借り入れ(【フラット35】のほか、【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含む。)等をいいます(収入合算者の分を含む))に関して、年収に占める年間合計返済額の割合(=総返済比率)が上記表の基準を満たす方(収入を合算できる場合も有)

実際のところ、収入が多い年に合わせて借入額や毎月の返済額を決めていては、収入が少ない年には返済が難しくなりますよね。収入額が一定でない場合は、収入の少ない年に合わせて無理のない返済額を考えて、借入希望額を設定しましょう。

図表4は年収から返済負担率に基づき借入可能額を試算したものですが、たとえば、年収が350万円の場合と400万円の場合では、借入可能額には1,000万円以上の差があります。収入が多かった年に合わせて借り入れ希望額を決めていると、返済負担率が大きすぎるとみなされる可能性もあります。

【図表4:収入に応じた借入限度額】

 年収  350万円  400万円  450万円  500万円
 借入可能額  3,099万円  4,132万円  4,649万円  5,166万円

【フラット35】HP「年収から借入可能額を試算」にて試算
※金利1%、返済期間35年、元利均等返済の場合。住宅ローンのほかに借り入れはないものとする。

(関連記事:住宅ローンの借入時にあなたの年収はいくらに見られるかご存知ですか?

住宅ローンの申し込みには多くの書類が必要になり、日頃なじみのないものも多いので戸惑いがちですが、書類に不備や不足があると、審査が進みません。申し込むローンを決めたら、早めに、その金融機関の必要書類を確認し、用意しておきましょう。

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この記事の筆者
大林香世 ファイナンシャル・プランナー

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会CFP(R)認定者

ライフプランから見て無理のない住宅購入計画やローンプラン、保険や相続、資産運用などの相談支援業務を行っている。各種セミナー講師、新聞・Webサイト等へのコラム執筆でも活動中。

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