リフォームに使える補助金制度には、どんなものがある？

Q. 老親の住む実家のリフォームを考えています。古い家なので費用がふくらみそうで心配なのですが、リフォーム工事に利用できる補助金制度はありますか。（40代／男性）

A.国や地方自治体には、一定の要件を満たすリフォーム工事に対する補助金制度があります。リフォームの目的に合わせて、早めに情報を集めましょう。

期間限定の補助金制度もあり。早めに情報収集を

バリアフリー化や省エネ化、耐震化など、リフォームの目的に応じた補助金制度が国や都道府県・市区町村などの地方自治体には設けられています。地元の工事業者で施工することや地元の材料を使うことなどを条件とした補助金制度などもあります。

ただし、こういった補助制度には一定の予算があり、期間限定で設けられる場合も多いので注意が必要です。予算がなくなり次第、当初設定された期間よりも早く受付終了となることもあります。しかし、期限が延長されたり、あらたな補助制度が設けられたりすることもあります。リフォームに補助金を利用するなら、リフォーム計画を進めつつ、随時補助金制度の状況を確かめ、情報を集めていきましょう。

「平成29年度長期優良住宅リフォーム推進事業」は、工事費用の3分の1を補助

高齢のご両親が長く住み続けるためのご実家のリフォームであれば、国の「平成29年度長期優良住宅リフォーム推進事業」の対象となるかもしれません。この事業の当初の交付申請などの締め切りは平成29年中とされていましたが、締め切りが延長されています（下記図表1）。

＜表1　「通年申請タイプ」の交付申請期限等の延長＞

※完了実績報告書は上記期限の前であっても工事完了後1ヶ月以内に速やかに提出する

※参照：「通年申請タイプ」の交付申請期限等の延長について

この事業は、「質の高い住宅ストックの形成および子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進する」ことを目的とした制度です。表2のような工事の費用の3分の1が、一定額を限度に補助されます（補助限度額は事業タイプによって100万円・200万円・250万円と異なる）。

三世代同居対応改修工事も行う場合は、事業タイプにかかわらず1戸あたり50万円を限度として加算されます。いずれの工事も、事前にインスペクション（専門家による診断）を行い、維持保全計画やリフォーム履歴を作成するなどの要件があります（下記図表3）。

＜表2　平成29年度長期優良住宅リフォーム推進事業の補助対象となる工事＞

※参照：平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 活用イメージ

＜表3　平成29年度長期優良住宅リフォーム推進事業活用の要件＞

※参照：平成29年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 活用イメージ

地方自治体には、独自の補助金制度もある

都道府県や市区町村などの地方自治体補助制度を調べるなら、一般財団法人住宅リフォーム協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用しましょう。調べたい地域やリフォームの種類に応じて利用できる制度を検索できます。

※参照：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）

表4は、この検索サイトで「横浜市」の支援制度を検索したものの一部です。制度名をクリックすると、事業内容の概要ページを確認できるようになっています。耐震化やバリアフリー化などのほか、水洗トイレへの切り替え工事への助成や燃料電池導入工事の助成などもあり、多様な目的に応じた補助制度があることがわかります。リフォームを考え始めたら、この検索サイトをまず利用すると、利用できる補助制度の概略をつかみやすいのではないでしょうか。

＜表4　横浜市の住宅リフォームに関する支援制度（抜粋）＞

※地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成29年度版）にて、「横浜市」で検索した結果から抜粋

バリアフリー工事なら、介護保険制度からの支給も

リフォームでバリアフリー化を図る際、要介護や要支援の認定を受けた方であれば、介護保険法に基づく住宅改修費の支給が受けられます。支給額は、要支援・要介護の区分にかかわらず、支給限度基準額（20万円）の9割にあたる18万円が上限となります。

＜表5　介護保険の住宅改修費の対象となる住宅改修＞

※参照：厚生労働省「介護保険による住宅改修」

このように、国や地方自治体には多くのリフォームに対する補助金制度などがあります。まずは、リフォームする住宅の地域で利用できる補助金制度の情報を集めるとよいでしょう。自治体の補助金制度には、「その地域の工事業者を利用すること」「その地域の材料（木材など）を利用すること」などを条件とするものもあるので、事前に補助金制度の内容をチェックした上で工事業者を選んだほうがいい場合もあるかもしれません。補助金制度を活用して、リフォームでより快適に過ごせる住まいにしたいですね。