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春からの新生活に向けて、マイホームの購入を計画中の方も多いのではないでしょうか。3月頃までに住宅を購入したい場合、そろそろ住宅ローンの事前審査を検討する時期です。2018年の金利はどのように推移していくのか、2017年のトピックを振り返りながらチェックしましょう。

2017年は、トランプ政権の誕生と北朝鮮の動きに合わせて長期金利が変動

まずは2017年、【フラット35】の金利がどのように推移したのか振り返りましょう。2017年は、トランプ政権と北朝鮮問題に終始する1年でした。特に北朝鮮の動向からは目が離せず、【フラット35】の金利を予測するための重要な指標となる長期金利の代表格「国債金利(新発10年国債利回り)」は、北朝鮮が6度目の核実験を行った9月3日に長期金利が急降下するなど、大きな影響を受けました。

しかし、連動する【フラット35】の金利差は最大0.05%と、小幅な推移にとどまりました。これは、日銀が10年国債利回りを0%前後で安定させるため、金融市場を調整することで長期金利と短期金利の操作を行う「イールドカーブコントロール政策」をとっているからです。【フラット35】の借り入れや借り換えを希望された方にとっては、低水準の金利で申し込みができた1年でした。

2018年1月の【フラット35】金利は15~20年が0.03%、その他が0.02%の引き上げ

それでは、今月の金利はどのように推移したのでしょうか? 全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は先月よりも0.02%上がって1.36%。融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は1.30%で、0.03%の引き上げとなりました。

<2018年1月実行金利【フラット35】>

 商品名  借入期間  実行金利(機構団信込み) 前月(2017年12月)比較
 【フラット35】(全期間固定)融資比率9割以下  15年~20年  1.30% 0.03%引き上げ
 21年~35年  1.36% 0.02%引き上げ

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)」は1.26%。物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.31%で、いずれも0.02%の引き上げとなっています。

<2018年1月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9>

 商品名  借入期間  実行金利(団信込み) 前月(2017年12月)比較
 スーパーフラット8(※1)  15年~35年  1.26% 0.02%引き上げ
 スーパーフラット9(※2)  15年~35年  1.31% 0.02%引き上げ

参考:最新の住宅ローン金利はこちら ARUHIフラット35

※1 ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)
物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される商品。詳しくはこちら

※2 ARUHIスーパーフラット9
物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる商品。詳しくはこちら

アメリカ・トランプ政権で税制改革法案が成立。今後の住宅ローン金利はどうなる?

【フラット35】の貸付資金となる、機構債(住宅金融支援機構が発行する債券)の表面利率が発表されたのは12月15日。連動して1月の【フラット35】の金利も決まりましたが、この数日後にアメリカ・トランプ政権で税制改革法案が可決されました。法人税率を35%から21%に引き下げることが決まり、法人にとっては大幅な増益になります。企業の業績が向上すれば、株価は大幅な上昇トレンドに入ると言われています。

「イールドカーブコントロール政策」により、現在は低水準の住宅ローン金利を維持することができているのですが、日銀が介入できないほどに株価が急上昇すれば、連動して住宅ローン金利も上昇するでしょう。

こうしたトピックが反映される来月以降の金利動向に注目するとともに、低水準の金利を維持している今のうちに、新規の借り入れや借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

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この記事の筆者
斎藤若菜 住宅ライター

ラジオパーソナリティを経てフリーライターに。住宅・インテリア・不動産分野を中心として、介護・グルメ・トラベルなどのジャンルでも執筆。リフォームや注文住宅関連の住宅情報誌をはじめ、雑誌、書籍、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体で取材・執筆を手掛けている。ARUHIマガジンでは、「住宅購入者ストーリー」などを担当中。

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