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2017年11月は、トランプ大統領の初来日に始まり、アメリカに関するトピックが相次ぎました。こうした世界情勢により、住宅ローン【フラット35】金利は、どのように変動したのでしょうか? トピックと12月の金利をチェックしましょう。

アメリカが北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。緊張感が増す北朝鮮問題

トランプ大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。追加制裁を発動することも発表しました。「テロ支援国家」とは、テロ組織やテロ活動への支援を繰り返している国に適用する概念のこと。

アメリカは北朝鮮の他に、イラン、スーダン、シリアの3ヶ国をテロ支援国家に指定しています。1988年の大韓航空機爆破事件でリスト入りした北朝鮮は、2008年に一度指定が解除されていましたが、9年振りに指定されることとなりました。

アメリカに脅威を感じた北朝鮮が、今後さらなるミサイル実験を行う可能性もあり、今後の動向が注目されます。

住宅金融支援機構発債の表面利率にも影響を与え、住宅ローン金利は低水準に

住宅ローン【フラット35】の金利に直結する「住宅金融支援機構発債」の表面利率は、テロ国家指定の2日後、11月22日に発表。「住宅金融支援機構既発債」は先月と比べて0.03%減と、この影響をダイレクトに受ける形となりました。合わせて【フラット35】の金利も、久しぶりの金利引き下げとなっています。

【フラット35】金利は各タイプともに、0.03%の引き下げ!

全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は1.34%。機構団体信用生命保険(以下団信)の特約料が金利に0.28%上乗せされていることを加味すると、金利が大幅に引き下げとなった今年5月と同様の低金利という計算になります。融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利も1.27%で、ともに0.03%の引き下げとなりました。

<2017年12月実行金利【フラット35】>

 商品名

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2017年11月)比較

【フラット35】(全期間固定)融資比率9割以下

15年~20年

1.27%

0.03%引き下げ

21年~35年

1.34%

0.03%引き下げ

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)」は1.24%。物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる新商品「ARUHIスーパーフラット9」は1.29%で、同じく0.03%の引き下げとなっています。

<2017年12月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9

 

特長

借入期間

実行金利(機構団信込み)

前月(2017年11月)比較

ARUHIスーパーフラット8(従来のARUHIスーパーフラット)

物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット35】よりも低い金利が適用される

15年~35年

1.24%

0.03%引き下げ

ARUHIスーパーフラット9

物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済負担率」が20%以内であれば利用できる

15年~35年

1.29%

0.03%引き下げ

参考:最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHフラット35】

7ヶ月ぶりの低水準、かつ機構団信が込みとなってからは初めての引き下げとなった【フラット35】。今月は申し込みの増加が予想されますので、新規借り入れや借り換えを検討中の方は、早めに申し込みを行いましょう。

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この記事の筆者
斎藤若菜 住宅ライター

ラジオパーソナリティを経てフリーライターに。住宅・インテリア・不動産分野を中心として、介護・グルメ・トラベルなどのジャンルでも執筆。リフォームや注文住宅関連の住宅情報誌をはじめ、雑誌、書籍、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体で取材・執筆を手掛けている。ARUHIマガジンでは、「住宅購入者ストーリー」などを担当中。

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