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新築分譲マンション業界で導入シェア9割を誇るマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリーは、1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有している。

今回は、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の中古流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表。対象エリアは一都三県で、1995年以降に販売された新築分譲マンションの住戸データと2016年7月1日~2017年6月30日に流通した中古マンションの住戸データを部屋単位でマッチングしている。

買い時と言われる時期ではなかった2013年と2014年竣工物件

調査の結果より、騰落率が最も高かったのは、2013年と2014年に竣工した物件で騰落率は15.1%だった。2013年と2014年に竣工した物件の多くは、東日本大震災直後で新築分譲物件が下落傾向にあった2011年から2012年にかけて販売された物件だ。その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されていたが、当時は液状化や耐震性などネガティブな情報が飛び交っていたため、価格が下落しているにも関わらず、マンションに対する購買意欲も低迷していた。

しかし、2013年の東京オリンピック開催決定を機に、主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。結果として、新築分譲時は買い時とは言われていなかった2013年と2014年の竣工物件が新築分譲価格より15%もアップするという高い高等率で取引されている。

また、今回のランキングの3位は2016年に竣工した物件で騰落率は14.8%、4位は2015年竣工の物件で騰落率は12.8%だった。地震大国である日本は、免震や耐震技術等の建築技術の向上により、安心安全な住まいが提供できるようになっており、こうしたことも竣工から数年を経ても高い資産価値を維持する要因の一つと言える。

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:『マーキュリー』サイト

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