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首都圏エリアの不動産競売物件を扱う株式会社エステートタイムズは、2017年上半期の不動産競売統計(期間入札)を発表した。まず、概況については、関東エリア1都3県の不動産競売物件は、高い落札率と落札価格が続いているが、マンションの入札数増加と落札価格上昇傾向はゆるやかに落ち着きをみせている。

期間入札物件数

期間入札物件数は2010年以降減少を続けている。減少幅は2015年以降は小さくなっており、今年上期の1都3県の物件数の合計は前年同時期と比べ7%減少。都県別では埼玉県は14%、東京都は9%減少したが、神奈川県・千葉県はほぼ同数で、2016年下期と比較すると増加している。1都3県以外の首都圏エリアでは、茨城県はほぼ同数だったが栃木県、群馬県、山梨県は20~25%減少した。

入札状況

落札率は高い水準が続いているが、下落した支部が多かった昨年と異なり、大部分の本庁・支部で落札率は上昇。ただし、競売市場性減価率が見直されたさいたま地裁本庁・川越支部・熊谷支部では下落した。東京地裁本庁ではほぼ全物件が落札。1都3県以外の首都圏エリアでは宇都宮地裁本庁が大きく上昇し、茨城県は水戸地裁龍ケ崎支部・土浦支部で高い落札率が続いている。

落札となった物件の平均入札本数については、千葉県は増加したが、東京都、神奈川県、埼玉件は減少した。本庁・支部の単位では、千葉地裁松戸支部が11.8本、さいたま地裁越谷支部が10.7本とプラスになっているが、多くの本庁・支部で減少。東京地裁本庁のマンションは入札本数が増加し続けていたが、今年はやや減少し13.8本だった。

入札対象となった物件の売却基準価格の中央値は、東京都1,450万円(前年同時期比プラス116万円)、神奈川県1,004万円(プラス70万円)、埼玉県847万円(プラス190万円)と上昇、千葉県は536万円(マイナス3万円)で前年とほぼ同額だった。昨年半ばから評価時の競売市場減価率が見直された埼玉県は、売却基準価格が大きく上昇した。

物件価格

物件の落札価格(売却基準価格と乖離率中央値)は千葉県が1.74倍と上昇したが、東京都、神奈川県は前年とほぼ同様。埼玉件は1.43倍と下落したが、落札価格の中央値は上昇している。

土地付建物とマンションの比較では、昨年までは東京地裁本庁のマンションの落札価格の上昇が顕著だったが今年は下落、土地付建物の価格が上昇した。千葉県の土地付建物の落札価格は上昇したが、マンションは下落。1都3県以外の首都圏エリアでは水戸地裁土浦支部、宇都宮地裁本庁、前橋地裁本庁の落札価格が上昇した。

ニュース参照元:@Press

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