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日銀は2013年1月にデフレ脱却を目指し、消費者物価指数(CPI)を前年と比較して2%上昇させることを目標としました。しかし、先月の7月20日の金融政策決定会合で、「2018年度」に予定していた達成時期を「2019年度」へ先送りに。この件は【フラット35】の金利はどのように影響するのか考えていきましょう。

【フラット35】の金利は返済期間21~35年、15~20年ともにやや上昇

2017年8月の全期間固定金利住宅ローン【フラット35】の融資率9割以下、返済期間21~35年の金利は1.12%と、先月(2017年7月)の金利から0.03%上昇しました。また、融資比率9割以下・返済期間15~20年の金利は1.04%と、0.01%上昇しています。

<フラット35業界最低金利> ※2017年8月実行分

   借入期間  実行金利(団信別)
 フラット35(全期間固定金利)   15年~20年  1.04%
 21年~35年  1.12%

※融資比率:借り入れは9割以下。借り換えは10割以下の場合。
※フラット35最低金利

【フラット35】の金利に直結する「住宅金融支援機構発債」の表面利率は、数日前の「国債金利(新発10年国債利回り)」をベースに7月20日、発表されました。8月の【フラット35】金利は、「住宅金融支援機構発債」の表面利率が先月と先々月で合わせて0.03%上上がった結果と連動し、上昇しました。

現在の金融緩和政策を当面継続、住宅ローン金利は低水準を維持!?

日銀は2013年1月デフレ脱却を目指し、消費者物価指数(CPI)を前年と比較して2%上昇させることを目標としました。昨年、日銀がマイナス金利の金融緩和政策を導入したもの、デフレから脱却するためです。しかし、6月30日に総務省が発表した2017年5月の消費者物価指数(CPI)は、「総合」が0.4%、「生鮮食品を除く総合」も0.4%、「食料及びエネルギーを除く総合」は0%。マイナス続きだった昨年よりは改善されていますが、目標の2%にはほど遠い水準で推移しています。

先月20日の金融政策決定会合で、「2018年度」に予定していた2%への達成を「2019年度」へ先送りにすると発表。当面は現在の金融緩和政策が続くことになりました。これから住宅ローンの新規借り入れや借り換えを考えている方にとっては、低金利が維持される可能性が高まったということです。あとは、アメリカやEUを始めとする世界各国が利上げを行う風潮の影響をどれだけ受けるのかが焦点でしょう。

やや金利が上昇した【フラット35】。とは言え、まだまだ低水準を維持しています。世界情勢によっては今後、金利の引き上げが行われる可能性はありますので、新規借り入れや借り換えを検討する価値はあるのではないでしょうか。

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この記事の筆者
斎藤若菜 住宅ライター

ラジオパーソナリティを経てフリーライターに。住宅・インテリア・不動産分野を中心として、介護・グルメ・トラベルなどのジャンルでも執筆。リフォームや注文住宅関連の住宅情報誌をはじめ、雑誌、書籍、新聞、インターネットなどのさまざまな媒体で取材・執筆を手掛けている。ARUHIマガジンでは、「住宅購入者ストーリー」などを担当中。

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