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ソフトバンクグループの株式会社さとふるが運営する、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」利用者を対象として、ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査を実施した。

寄付金の使い道を重視している人は約2割

まずは、ふるさと納税制度を活用したことがある人に、納税する自治体をどのように選んでいるかたずねたところ、「寄付金の使い道によって納税先を決めることが多い」が6.6%、「多くはないが、寄付金の使い道によって納税先を決めたことがある」が13.3%という結果に。約2割が、自治体から提示される寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があることが分かった。

ふるさと納税として納めた税金は、被災地の復興支援に役立てたい

次に、納税したお金をどのように使って欲しいか、希望する用途を調査。「復興支援」が最多で21.0%で、以下「教育・子育て支援」「地域活性化」「医療・福祉・介護」などが支持を集めた。

自分自身で使い道を指定できるふるさと納税

最後に、「今後、自身が共感できる、応援したい寄付金の使い道があれば、ふるさと納税をしたいと思うか」をたずねたところ、「すごく思う」が45.6%、「思う」が42.2%と、約9割の人がふるさと納税をしたいと考えていることが分かった。具体的には、下記のような理由が挙がっている。

 ・「寄付金を有効活用してほしいから」(40代 女性/新潟県在住)
 ・「間接的に地方の自治体政策に参加できるから」(70代以上 男性/鹿児島県在住)
 ・「自分の意向が直接届くから」(50代 女性/奈良県在住)
 ・「何に使うかを考えるのも地域の特性だと思うから」(50代 男性/富山県在住)

【調査期間】2017年5月16日~6月9日
【有効回答数】20代以上の男女434名(ふるさと納税制度経験者376人、未経験者58人)
【調査方法】インターネット調査

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:ふるさと納税の寄付金使途についてアンケート調査

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