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現在、日本国内で7人に1人の子どもが相対的貧困の状態にあると言われている。株式会社インテージリサーチは、自主企画調査「地域での子どものための活動に関するアンケート」を実施し、地域での子どものための活動の実態や今後の取り組みに対する意向を聞いた。

国内の子どもの7人に1人が相対的貧困の状態にある

平均的所得の半分未満で暮らす18歳未満の子どもの割合は、2012年に16.3%と過去最悪を更新した。2015年は13.9%と12年ぶりに改善しているが、7人に1人が相対的貧困の状態だ。家庭の経済状況によって、子どもの将来の夢が絶たれることがないよう、国は「子どもの貧困対策の推進に関する法律(子どもの貧困対策法)」を施行し、取り組みを進めているが、実際には家庭の経済状況による学力格差が大きいことが分かっている。

地域でのつながりが、子どもの変化に気づくきっかけになる

そうした子どもの貧困対策を進めるためには、「子ども自身が乗り越える(自助)」「地域が支える(共助)」「公的に生活を支える(公助)」ことが効果的とされている。地域による支え方としては、子ども食堂(子どもに安価または無償で食事を提供)やフードバンク(流通が困難になった食品を無償で提供)、学習支援、居場所づくりといった取り組みがすでに行われてきた。

20~30歳代の女性では、地域活動への潜在ニーズが高い

しかし今回の調査によると、地域の子どもに関する活動の取り組みについて「現在何かしらの活動に取り組んでいる」人は13.6%と少ない。一方「今後何かしらの活動に取り組みたい」という回答は28.8%と全体の約3割に上った。特に20~30代の女性を見ると、活動に取り組んでいる割合は低いが、今後の取り組みへの意向は高い。

情報発信の方法を工夫することで、地域活動の促進につながる

このことから行政などから情報発信をすることで、実際の取り組みに繋がることが考えられる。その際には、「参加・利用できる団体・場所」についての情報だけではなく、「すでに取り組んでいる人々の声」や「地域の情報」があれば、取り組みたいと思っている人の背中を押すのに有効だということも分かった。地域の子どものための活動は、子どもへの挨拶・声かけなども含まれる。そうしたことから子どもと地域の繋がりを作ることで、心の支えとなり、「子どもの貧困」の予防・脱却のきっかけとなることも期待できる。

調査概要
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
調査対象者:インテージ・ネットモニター 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成:平成27年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア×未既婚)母集団準拠
設計数10,000サンプル
調査期間:2017年3月30日(木)~31日(金)

ニュース参照元:PR TIMES

ニュース情報元:株式会社インテージリサーチ

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