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民間金融機関の住宅ローンを借りるには、団体信用生命保険(団信)への加入が必要です。団信に加入するためには、健康状態についての審査がありますが、たとえば健康診断で軽度の異常が見つかった場合など、その事実を告知する必要はあるのでしょうか。また、告知した場合、団信への加入はできないのでしょうか。団信加入の審査における告知内容と加入の可否がどう判断されるのか見ていきましょう。

団信に入れないと住宅ローンは借りられない?

「住宅ローンを借りてマイホームを購入するタイミングは、保険の見直しのタイミングでもある」これは、ファイナンシャル・プランナーのようなお金の専門家がよく口にする言葉です。

なぜマイホームを購入するタイミングが、保険の見直しのタイミングでもあるのかといえば、それは、住宅ローンを借りるとセットで「団体信用生命保険(以下、団信)」に加入するケースが多いからです。団信は、加入者が住宅ローンの返済中に死亡した場合や、高度障害状態に陥った場合に、保険金で住宅ローンが完済される保険です。ローンが無くなった状態で家が残される事となり、住宅費の保障がカバーできるため、すでに加入している生命保険の死亡保障額を減額できるケースがあるのです。

金融機関の立場としても、融資をしたお客さまに万が一のことがあった場合、貸したお金が返ってこなくなったら困るので団信への加入を求めています。団信への加入は必須といってもいい状態で、健康状態に不安があって団信へ加入できない場合、民間金融機関の住宅ローンを借りることはできないといっていいでしょう。

団信の審査はどう行われる? 健康診断の結果を提出するの?

では、団信へ加入するための審査はどのように行われるのでしょうか。高額な借り入れに対しての保険なので、健康状態は細かく聞かれるのでしょうか?生命保険に加入するためには、健康状態や過去の病歴などを保険会社に告知する必要がありますが、これは団信も同じです。

そして、意外に感じるかもしれませんが、団信の審査は「告知書」という書面で健康状態を告知するだけでいいのです。具体的には、告知書に書かれている質問に答えるだけです。団信の加入時に特別に健康診断を受けたり、勤務先などで行った健康診断の結果を提出したりする必要は通常はありません。ただし、金融機関によっては提出を求められる場合があるため申込時に確認しましょう。

また、生命保険は加入時の年齢によって保険料が変わりますが(年齢が若い人は安く、年齢が上がるにつれて高くなる)、団体信用生命保険は、借入金額によって保険料が決まってくるので年齢による金額の差はありません。そのため、年齢が高い方にとっては、団信は割安に加入できる生命保険であるという見方もできるでしょう。

健康診断で異常があった場合、どこまで告知するの?

団信に加入するには、健康状態を書面で告知すればいいといっても、どこまで細かい内容を告知しなければいけないか、気になるところではないでしょうか。たとえば、勤務先の健康診断で軽度の異常が見つかった場合、これを告知しなければいけないのか、告知をしたら団信に加入できないのではないかと不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から申し上げれば、告知書に書かれている内容に該当するのであれば、それが軽度の異常であっても、正直に告知しなければなりません。逆に、告知書に書かれていないことは、告知する必要はないのです。仮に、健康診断の結果に異常があったり、治療中の病気や定期的に飲んでいる薬があったりする場合でも、それだけで即、団信への加入を拒否されるわけではありません。あくまでも、病名や治療期間、薬の種類などを総合的に判断して、加入の可否が決められるので、告知しなければいけない病歴や病気があったとしても、その内容によっては問題なく団信に加入できる場合もあります。

逆に、事実を伝えずにいた場合、団信に加入できたとしても、保険金の支払いの際には調査が行われますので、必ずわかってしまいます。そうなれば、告知義務違反として保険金が支払われなくなってしまいますので、事実をありのままに告知しなければなりません。

告知書の内容はどうなっているのか?

ここで、具体的な告知書の内容について見てみましょう。告知書の質問内容は、金融機関によって少しずつ異なっています。とはいえ、基本的な内容は共通していますので、一般的な告知書の内容をお伝えしておきます。

【1】最近3ヶ月以内に、医師の治療(診察、検査、指示、指導を含む)、投薬を受けたことがあるか
【2】過去3年以内に下記の病名(※病名の一覧については割愛します)で手術を受けたこと、または2週間以上にわたり医師の治療(診察、検査、指示、指導を含む)、投薬を受けたことがあるか
【3】過去1年以内に健康診断、人間ドックを受けて臓器や検査の異常を指摘されたことがあるか
【4】手・足の欠損または機能に障害があるか。または、背骨(脊柱)、視力、聴力、言語、そしゃく機能に障がいがあるか

通院の履歴や手術の履歴に関しては、万が一、保険金の支払事情が生じた際には、保険会社が保険証の利用履歴を調べれば、履歴の有無を確認することができます。そのため、後々の誤解を招かないよう、完治した症状に関しても、告知期間(上の例では3ヶ月もしくは3年)内のことであれば、その内容を正確に告知する必要があります。

健康診断や人間ドックの結果も該当する場合は告知する

健康診断や人間ドックの結果についても、会社勤めの方であれば、おおむね年に一度は受診されているかと思いますので、その結果を踏まえての告知が必要です。健康診断に関しての確認がない(上の例でいえば【3】の質問がない)告知書も見受けられますが、告知内容に含まれている場合は正確に告知しましょう。

たとえば、健康診断の結果で「要再検査」となった項目については告知が必要ですし、すでに再検査を受けていて「異常なし」となった場合であっても、事実をその通りに告知しましょう。再検査の結果、異常はなかったのだから告知する必要はないだろうと思われるかもしれません。ですが、むしろ告知したほうがベターです。上述したように、告知事項があったからといって即、加入不可になるわけではありません。団信は、住宅ローンという高額な借り入れに対する保障となるものですから、むしろ、告知しなかったことで告知義務違反に問われるリスクのほうを重く考えるべきでしょう。

告知するときの注意点は?

ここまでお伝えしてきたように、団信の審査は告知書による自己申告で行われます。そのため、あってはならないことですが、告知内容として聞かれていることに対して、虚偽の申告をすることもできます。ですが、繰り返しになりますが、団信は残されたご家族に住宅ローンの返済義務を残さないようにするために加入するものです。万が一の場合、加入時の告知に虚偽があったことがわかってしまうと、当然のことながら保険金は支払われず、住宅ローンの返済義務は、残されたご家族に引き継がれることになってしまいます。

なお、住宅金融支援機構の【フラット35】であれば、団信への加入は任意となっていますので、加入しなくても住宅ローンを借りることができます。任意とはいっても、万が一の際は、ご家族に住宅ローンの返済が引き継がれることになるので、そのリスクに備えたい場合には、機構団体信用生命保険(機構団信)に加入することができます。健康診断や人間ドックの結果も該当する場合は自分で判断せずに、きちんと告知するようにしてください。万が一の際に、残されたご家族に負担をかけないためにも、事実をありのままに告知することを、再度強調させていただきたいと思います。

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この記事の筆者
斎藤岳志 ファイナンシャル・プランナー(CFP)

百貨店勤務在職中にファイナンシャル・プランナーの資格を取得。税理士事務所、経営コンサルティング会社などを経て、FPオフィス ケセラセラ横浜を開設、代表を務める。マイホーム購入・売却相談の他、不動産投資のサポートも行っている。アニメのルパン三世や名探偵コナン、宮崎駿のジブリシリーズが大のお気に入り。

FPオフィス ケセラセラ横浜: http://fpoffice-yokohama.com/

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