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注文住宅であれ、建売分譲住宅であれ、中古住宅であれ、一軒家を購入する際には様々な諸費用がかかります。住宅のタイプによって購入までの手続きに若干の違いはありますが、不動産を取得するため、いずれの場合も必ず必要となってくる諸費用があります。それらにはどんなものがあるのか、ARUHIマガジン編集部が調べてみました。

土地・物件の購入に関する費用

土地や建物といった不動産を所有する際、必ず「登記」しなければなりません。登記することで、国が運営する法務局が土地や建物をきちんと管理し、所有者であると証明してくれるからです。土地を購入した際には「土地所有権移転登記」、新築した際には「建物表題登記」、中古住宅の場合は土地と建物それぞれの「転移登記」、住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」が必要となります。これら登記費用として、登録免許税司法書士への報酬がかかります。また、購入時に交わす売買契約書には印紙税も課税されます。

住宅ローンを借りるタイミングで必要な費用

住宅ローンを申し込む際には「金銭消費賃貸契約書」を交わしますので、これに印紙税が課税されます。また、万が一住宅ローン返済が滞った際に、家や土地をお金の代わりに回収してもらう「抵当権」を設定するための「抵当権設定登記」の登記費用もかかります。さらに、融資手数料住宅ローンの保証料火災保険料地震保険料も必須です。また、借主が死亡または高度障害になった場合、生命保険会社が住宅ローン残高を支払ってくれる「団体信用生命保険料」(以下、団信)も多くの民間金融機関で必須とされており、金利に含まれます。一部の民間金融機関とフラット35では団信の加入は任意となっており、フラット35を借り入れして団信に加入する場合は、住宅ローンの返済額とは別に、年に一回、保険料を支払うことになります。

入居時に必要な費用

引越し代金のほか、粗大ごみを処分する場合はその費用、電話移設費などがかかります。建売住宅や中古住宅の場合、もともとあったインテリアや照明を譲り受けられるケースもありますが、多くの場合、新しい家具や家電を購入するお金が必要です。また、入居後には近所へ挨拶して回りますので、その際に配る挨拶品も準備しなければなりません。土地柄や分譲地の規模にもよりますが、平均的な予算として数千円程度はかかると考えておきましょう。

新生活スタート後の住宅関連費用

不動産を取得すると、固定資産税都市計画税の納税が義務付けられます。これは不動産を所有している間はずっと支払わなければなりません。そのほか、不動産取得税も納税しなければなりませんが、これは不動産を取得した後、半年後ぐらいに一度限りの納税になります。いずれの税金も、「自己居住住宅である」「延床面積50㎡以上240㎡以下」「築20年(耐火住宅は25年)以内または、地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明されたもの、または昭和57年1月1日以降に新築されたもの」といった一定の要件を満たしていれば軽減措置が適用されます。

まとめ

不動産を購入するにあたっての売買契約や住宅ローンを組む際の諸費用、また不動産を取得したことによって課税される各種税金は、いずれの場合も必須です。また引っ越し費用も、業者に任せることで大切な家財がきちんと運び込まれるので、安心料として最初から確保しておくのがよいでしょう。自分たちで大きな家具や家電を運んでしまうと傷がつくこともありますし、最悪の場合、破損や故障のため買い直すはめになっては、大きな出費が余分にかかってしまいます。今回調べてわかった諸費用は、一軒家を購入するのであれば必要不可欠なものと心得、しっかりマネープランを立てて理想のマイホームを手に入れましょう。

【住宅の種類に関わらず】一軒家購入にかかる費用の内訳と金額一覧

 費用名  内訳  金額(参考)
 土地取得の登記にかかる費用    登録免許税  土地評価額×1.5%
 司法書士の手数料  数万~数十万円程度
 印紙税  5,000~3万円
住宅ローンを借りる際に必要な費用  融資事務手数料 数十万円
 住宅ローンの保証料
 団体信用生命保険料
 火災保険料・地震保険料
 印紙税
 抵当権の設定登記費用
入居時に必要な費用  引越し費用 数十万円
 不動産取得税  固定資産税評価額(土地・建物の課税標準額)×4%
※2018年3月31日まで3%
 新居に合わせて家具や家電を購入する費用  数十万円~数百万円
 近所への引越し挨拶品  数千円
新生活スタート後に必要な住宅関連費用  固定資産税(毎年)  固定資産税評価額(土地・建物の課税標準額)×1.4%(標準税率)
 都市計画税(毎年)
※市街化区域の場合
 固定資産税評価額(土地・建物の課税標準額)×0.3%(制限税率上限)
 その他各種設備のメンテナンス費用  数十万円~数百万円
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