少子化対策の切り札「こども保険」の認知度は5割以下。今後の課題は育児サポートか

ベビーシッターサービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインと、保育士・幼稚園教諭の人材紹介サービス「保育のお仕事」を運営する株式会社ウェルクスの2社が、少子化対策の一案として検討されている「こども保険」について共同調査を実施。育児の現場にいる子育てママと保育士へのアンケートを実施した。

こども保険の認知度は半数以下の46%

少子化対策の1つとして、小泉進次郎氏ら若手議員が創設を目指す「こども保険」は、社会保険料率に0.1%上乗せすることで、3,400億円の財源を確保。子ども一人当たり月5,000円を支給し、子育て世代の負担軽減を目指すという。将来的には保険料率を0.5％まで拡大すし、児童手当を子ども1人あたり月2.5万円に。幼児教育・保育の実質無償化も検討されている。

こうした取り組みの認知度を調査したところ、詳細を知っていた人はわずか9％、元々名前だけ知っていた人の37%と合わせても46%と、半数以上の子育て世代に認知されていないことが分かった。

手当ての使い道TOP3は「こどもの貯金」「保育料」「幼児教育費」

子ども保険の手当が支給された場合の使い道について尋ねたところ、「こどもの貯金」がもっとも多く34％、次いで「保育料」が19％という結果になった。注目は3番手の「習い事などの幼児教育費」17％で、現在自分の小遣いを削ってでも習い事に行かせているという声も聞かれた。

習い事は送迎や付き添いが必要なため、子育てママには負担が大きいが、それでも子どものために習い事をさせたいと考える子育てママが多いことがうかがえる。

少子化対策の鍵は、金銭的な補助と周囲の育児サポート

どんな少子化対策がなされれば、もう一人子どもを産みたい気持ちになるかという質問には、「金銭的な補助」が最も多く65％。僅差で「勤務先のサポート」が64％という結果に。育児休暇制度や時短勤務制度の導入により、働き続けやすい環境を望む声が大きかった。

続いて「待機児童がいない状態であること」「家族のサポート」が33%、「地域や周りのサポート」が32％と続き、少子化対策に必要なのは「金銭的な補助」に加え「周囲の育児サポート」であることがわかった。

こども保険の財源は、子どもへの手当てや保育所などの受け皿拡大に充てることが検討されている。今後は、ベビーシッターや小規模託児スペースなど幅広い育児サポートも検討されるべきだろう。

【調査期間】2017年5月16日～21日
【調査対象】全国の子育て中の女性、保育士（159名）
【調査方法】インターネット調査

ニュース参照元：PRTIMES
ニュース情報元：株式会社キッズライン