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日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、『セルフメディケーション税制』の普及・啓発活動を行っている。セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」

【参考記事】:2017年からスタートする「セルフメディケーション税制」とは?

この推進により、疾病の早期発見・早期治療や発症・悪化・再発の防止、軽い病気やケガの対処などの自助努力が促されることで、健康寿命の延伸はもとより、医療財政の健全化および国民皆保険制度維持への貢献という効果も期待されている。日本OTC医薬品協会がこの事業に参画し、『セルフメディケーション税制』施行後初となる認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で実施した。

セルフメディケーション税制の認知度について、昨年11月と今年3月の調査結果を比較すると「詳しく知っている」と回答した人が3.0%から8.0%、「詳しく知っている」と「聞いたことはある」と回答した人は25.3%から50.9%と大きく向上した。

また、今回「詳しく知っている」と回答した人の70.6%が制度の利用意向を示していることも分かった。これは「聞いたことはあるが内容は知らない」などと回答した“そうでない人”と比べると非常に高い傾向を示している。さらに、『セルフメディケーション税制』の共通識別マークについても、「見たことがある」と回答した人の割合が4.5%から50.0%へと大幅に向上した。

セルフメディケーション税制の認知者を対象に、税制の理解度および利用意向も調査され、ドラッグストアなどの店頭で薬剤師や店員から説明を受けた人や、ポスターやチラシで知るなどした人の利用意向が高いことも分かった。

一方で、利用意向が低い人の理由の半数は「申告の手続きがよく分からない」となっていた。セルフメディケーション税制を「利用したくない」「あまり利用したくない」「どちらともいえない」と回答した人の理由の半数も「申告の手続きがよく分からないから」となり、「申告するのが面倒」と回答した人も3割を占めた。セルフメディケーション税制の申告手続きについて、より分かりやすく説明することが、今後の課題として浮かび上がる結果となった。

■調査概要
□調査時期:2017年3月21日~23日(前回調査:2016年11月7日~9日)
□調査方法:インターネット調査
□調査対象:全国の20代~60代の男女 1,277名(前回調査:1,144名)、性・年代ごと均等割付
※調査結果の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:日本一般用医薬品連合会

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