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住宅ローンの「融資実行日」とは、“融資を受ける金融機関によって実際に融資が行われ、住宅購入資金が振り込まれる日”のことをいいます。融資実行日には、住宅の購入代金の決済と鍵の引き渡しが同時に行われます。ここでは物件の購入申し込みから融資実行までの流れを押さえながら、融資実行日を決めるタイミングはいつか、また融資実行日を決める際の注意すべき点などについてお話ししていきます。

融資実行日とは何をする日?

住宅ローンを借りる際には、いろいろな手続きや段取りが必要になります。住宅購入は人生の一大イベントであり、何千万円ものお金を支払うものです。しかも、住宅ローンを何度も借りる人はなかなかいないと思いますので、住宅ローンで融資を受けたお金はいつ支払われるのか、購入代金の決済はいつ行うのかといった「お金の流れ」が気になるという人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

一般に、融資の契約を結んだ金融機関が、実際に融資を行う日のことを「融資実行日」といいます。融資を受けた人の口座に、借入金が振り込まれるのもこの日です。住宅ローンであれば、金融機関によって住宅ローンの融資が行われ、住宅の購入資金が振り込まれる日が融資実行日となります。

融資実行日がいつになるかは、通常、住宅ローンの契約(金銭消費貸借契約)で定められます。この時に気をつけなければならないのは、住宅の購入代金の決済日と融資実行日を同じ日にする必要があるということです。

融資実行のタイミングで注意すべきことは?

通常、決済日は売買契約を結ぶ時に決定しますが、決済日と融資実行日の調整をスムーズに行うためには、不動産会社の提携ローンを利用するといいでしょう。どういうことなのか、もう少し詳しくご説明します。

まず、住宅ローンを借りるには、大きく2つのパターンがあります。

一つは「自分で金融機関に相談に行って住宅ローンを申し込む」場合、もう一つは「不動産会社などが提携している金融機関のローンを申し込む」場合です。

そして、不動産会社などの提携ローンを利用する場合は、不動産会社と金融機関との間で、融資実行日と決済日が同じ日になるように調整してくれます。

一方、自分で金融機関に住宅ローンを申し込む場合は、必ず決済日に融資を実行してもらえるかどうかを確認しておかなければなりません。

また、不動産会社の提携ローンを利用できるのであれば、優遇金利で借りられるケースも多いので、懇意にしている金融機関がなければ、提携ローンを利用したほうが、審査等の流れも含めて手続きがスムーズに進めやすいと言えるでしょう。

住宅を購入する際は、資金計画が何よりも大切

不動産会社に住宅購入の相談をしに行くと、購入する物件が決まっていないにもかかわらず、「住宅ローンの事前審査をしておきたいので、過去3年分の源泉徴収票(個人事業主であれば確定申告書3年分、会社経営者であれば法人の決算書3期分)を用意してください」と言われることがあります。その場合、不動産会社が提携する金融機関で、その人が住宅ローンをいくらまで借りることができるかを把握することが目的と考えてまず間違いないでしょう。

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個人情報を提供することにはなりますが、どのくらい住宅ローンが組めるかわからないという方は、利用してみるといいと思います。

改めて言うまでもないことかもしれませんが、住宅を購入する際には、資金計画が何よりも大切です。借りられる金額と借りていい金額は違うということを、しっかり念頭に置いて物件選びを進めましょう。

参照記事:住宅ローンの適正な返済比率は? “借りられる金額”と“借りていい金額”はどう違う?

購入申し込みから融資が承認されるまでの流れは?

購入する物件が決まったら、購入申し込みをします。通常は、このタイミングで住宅ローンの「事前審査」を受けることになります。「事前審査」は、おおむね3日~1週間くらいで結果が出ることが多いです。

住宅ローンの事前審査が通ったら不動産の売買契約を結び、手付金を支払って残金決済(住宅の購入価格から手付金を差し引いた残りの金額を支払うこと)をいつにするかを決めなければなりません。決済予定日が決まったら、融資実行と住宅の引き渡しに向けて手続きを進めていきます。

具体的には、住宅ローンの本申し込みをして本審査を受けることになりますが、この本審査に通り、融資の承認がおりて初めて融資の実行が確定するのです。

ちなみに、本審査を受けて融資の承認がおりるまでの期間は、金融機関によっても違いますし、申込者の職業などによっても違いがありますが、おおむね2~3週間程度が目安になります(もちろん早まる場合も、逆にもっと時間がかかる場合もあります)。

参照記事:住宅ローンの「事前審査」と「本審査」の違いは?

融資の実行と引き渡しのタイミングは?

融資の承認がおりたからといって安心してはいけません。まだ、大切な手続きが残っています。一つは金銭消費貸借契約の締結で、そしてもう一つが融資の実行(残金決済)です。

まず、金銭消費貸借契約は、融資の承認を具体的な契約書として取り交わす手続きで、これをもって正式に融資の手続きが完了となります。

金銭消費貸借契約書には、借入金額や返済期間、金利など、返済にあたっての条件などがすべて記載されることになるので、締結する前に内容をしっかり確認しておきましょう。

金銭消費貸借契約を取り交わす際には、金融機関の営業時間内に窓口へ行くことになるケースが多いので、有給休暇を取得するなどして、窓口へ足を運ぶ時間を確保しなければなりません。中には、平日の営業時間外や土日に対応してくれる金融機関もあるので、あらかじめ融資を受ける金融機関に確認しておくことをおすすめします。

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こうして金銭消費貸借契約を結んだ後は、融資の実行(残金決済)を待つのみです。金銭消費貸借契約を結んでから、融資実行日までには、金融機関によって違いはありますが、3日~1週間くらいを見ておけばいいでしょう。

ですから、売買契約を結んでから住宅ローンの融資が実行されるまでは、おおよそ1ヶ月~1ヶ月半程度はかかると考えておくとよいと思います。

融資実行日の当日は、不動産会社の担当者や司法書士、売り主、買い主が立ち会って、最後のお金のやりとりをします。同時に、鍵の引き渡しを行って取り引きは完了です。鍵の引き渡しがあった時点から、マイホームとして、いつでも入居することができます。

なお、残金決済と鍵の引き渡しは金融機関の窓口が空いている時間帯に行われるので、くれぐれもスケジュールを確保しておくことを忘れないようにしてください。

参照記事:住宅ローンと物件購入の流れとダンドリはこうする

金利はどのタイミングのものが適用されるの?

最後にもう一つだけ、大切なことをお話ししておきましょう。住宅ローンの借入金利は、どのタイミングの金利が適用されるのかということです。

基本的には「融資実行日の金利」を適用する金融機関が多いです。そのため、たとえば金銭消費貸借契約を5月に結んで、残金決済と引き渡しを6月に行う場合は、6月の金利が適用されることになります。契約月の金利が適用されると勘違いしやすいので、気をつけていただきたいところです。

不慣れな手続きが多く、戸惑うことも多いかと思いますが、夢のマイホームを手に入れるための最後の山を登っているのだと前向きにとらえていただいて、わからないことは不動産会社や金融機関に確認しながら、必要書類の準備など漏れのないように進めていきましょう。

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この記事の筆者
斎藤岳志 ファイナンシャル・プランナー(CFP)

百貨店勤務在職中にファイナンシャル・プランナーの資格を取得。税理士事務所、経営コンサルティング会社などを経て、FPオフィス ケセラセラ横浜を開設、代表を務める。マイホーム購入・売却相談の他、不動産投資のサポートも行っている。アニメのルパン三世や名探偵コナン、宮崎駿のジブリシリーズが大のお気に入り。

FPオフィス ケセラセラ横浜: http://fpoffice-yokohama.com/

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