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オランダに本社を持つ世界最大級の総合人材サービス会社、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第1四半期の結果を発表した。その中から「起業・スタートアップ企業」に関する日本人労働者の意識調査の結果を紹介する。

中小企業庁発行の「中小企業白書2016」によると、日本の開業率(1年間に開業した法人数が会社数全体に占める割合)はイギリスやアメリカの約半分の4~5%で推移しており、日本人は起業に対して消極的であると言われている。

今回の調査でも「起業したいと思わない」に「はい」と回答した日本人は69.9%。これはグローバルの平均53.1%より高く、調査した33の国と地域の中で最も高い数値となった。

特に、18~24歳の若年層を見てみると、「より多くの機会を得るために起業したい」に「はい」と回答したのは、日本が28.3%、グローバルでは63.8%で、起業意欲に大きな意識の差があることが分かった。また、「スタートアップ企業で働きたい」と回答した日本人が30.4%だったのに対し、グローバルでは60.0%で、ここでも大きな差があることが明らかになった。

さらに、「政府は積極的にスタートアップ企業を支援している」と考えている日本の労働者は約2割で、今回調査を実施した33の国と地域の中では下から2番目。「起業するのに良い国だと思う」と考えている人も約2割で、こちらは最下位だった。労働者の認識にグローバルと大きな隔たりがあることが分かった。

政府は昨年発表した「ニッポン一億層活躍プラン」の中で、「GDP600兆円の実現」に向け中小企業・小規模事業者へのIT面、資金面の支援を掲げている。また、中小企業庁では企業支援のポータルサイト「ミラサポ」を開設し、起業に向けた支援策を紹介している。

減少する労働人口問題を抱えながらグローバルな競争に立ち向かうためには、国内からの革新的な技術や新たな視点によるサービスの創出が不可欠。世界にはスタートアップからグローバルカンパニーに成長した企業も多数あり、新たな雇用の創出にも繋がっている。日本でも起業のあり方が見直される時期がきたといえるだろう。

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:ワークトレンド360

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