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分譲マンションを購入すると、新築であれ中古であれ、維持管理費が毎月発生します。住宅ローンであれば借入額の支払いに終わりがありますが、維持管理費はそのマンションで暮らし続ける限りずっと発生するものなので、どれくらい支払うことになるのか、きちんと把握しておかなければなりません。そこで今回は、維持管理費についてARUHIマガジン編集部が調べてみました。

維持管理費にはどのようなものがある? 相場の目安を知っておこう

マンションの維持管理費は大きく2つに分けられます。

管理費

敷地内の清掃やメンテナンス、共用部分の電気料金などに充てられるのが「管理費」です。年間でかかる費用を月割りして月々支払うのですが、国土交通省が実施した平成25年度マンション総合調査によると、ひと月あたりの平均額は1万661円。安いところでは8,000円程度、高い物件の場合は1万5,000円以上かかることもあるようです。

管理費は坪単価で設定されているため、住居の広さによって変わります。同じ相場のマンションであっても、2LDKと3LDKでは徴収額が異なります。

修繕積立金

外壁の塗り替えや配管、エレベーター、耐震補強など大規模な修繕工事に充てられるのが修繕積立金です。多くの新築マンションでは長期修繕計画が立てられており、それに基づいて適正額を算出しています。先にご紹介した同調査によると、ひと月あたりの平均額は1万783円。駐車場を使用する場合はその使用料もこの中に含まれることが多く、平均額は1万1,800円となっています。

(写真はイメージ)

階数や戸数によって金額にも違いが!

管理費も修繕積立金も、駅から近いといった立地条件やマンションの規模、設備によって金額が変わります。

同調査によると最も負担が小さいのが301~500戸で平均額は8,550円。それ以降は、戸数が減るにつれてジワジワと金額が増えていき、21戸で概ね1万円前後です。20戸以下がもっとも負担が多く1万6,595円が平均となります。

管理費は総戸数が多くなれば一戸当たりの負担が減ることが分かりますが、単純に比例するものではありません。500戸以上の大型マンションになると、1万円強になるという結果が出ています。

また、マンションの階数によって管理費の相場を比較した場合にも違いがあります。11~19階建てが最も安く1万377円、それ以下の階は戸数が少ない傾向があるため、管理費の平均も上がってきます。また、20階以上の高層階も管理費が高くなる傾向があり、平均金額は1万4,034円となっています。

以上を踏まえると、総戸数500戸以上で20階建て以上のタワーマンションが最も管理費がかかるといえそうです。建物が大きな分、修繕費用も高額になるため、修繕積立金の相場も同様の傾向があります。

大規模タワーマンションの維持費が高い理由

多くの居住者で負担しているのに、大規模タワーマンションの維持・管理費はどうして高額になるのでしょうか?

大規模なマンションは人口密集地に建てられることが多く、分譲価格自体が高額です。共用部分も充実しており、フィットネスジムやスカイラウンジ、キッズルームなどがそろうほか、コンシェルジュや友人警備を配するところも多くあります。それらを管理するために、おのずと費用もかかってくるのです。

共有の施設・設備が整うほど、それらを維持する費用も必要ですし、超高層の建物だからこそ外壁の修繕も大掛かりになります。タワーマンションの購入を希望する場合は、維持・管理費の負担をしっかり考慮して物件を選んだ方がよさそうです。

(写真はイメージ)

マンションの維持費も購入時には要検討

マンションの維持管理費は、タワーマンションを除くと概ね2万円程度を支払うケースが多いようです。これを何十年も支払い続けていくと、大きな出費になるので、購入前にしっかり考えておきたいですね。

とはいえ、戸建て住宅であっても、何十年も暮らしていけばリフォームや建て替えなどで同程度の出費が予想されます。それを踏まえてお金の管理をしていくことはとても大変ですが、月々一定額を負担していくことになるマンションは、いざという時に慌てることもなく、より合理的で安心な暮らしがかなうといえそうです。

平均価格はあくまで目安なので、希望するマンションがどのような条件なのか、事前にしっかり調べた上で検討してみてください。

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