この記事は、約1分で読めます

総合不動産サービス大手のJLLは、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第1四半期」を発行した。

日本の2017年第1四半期の投資額は、前年同期比15%増の1兆2,600億円※1(米ドル建てでは16%増の111億ドル)となった。世界的に投資額が減少する中、日本の投資額は前年比で増加を記録している。(図表1)

図表1:日本国内の投資総額推移

世界の都市別に投資額をみると、東京都内の投資額は40億ドルとなり世界第3位となった。2016年通年では世界6位となっていたが、都心部で大型オフィスの取引があったことや海外都市での投資額減少を受けて、前年比で順位を上げた。また、みなとみらいセンタービルや三菱重工横浜ビル、横浜ブルーアベニューなどの大型取引が相次いだ横浜が15位にランクインしている。(図表2)

図表2:都市別投資総額ランキング

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で全体の69%、その他エリアで31%となり、投資需要は東京以外の都市へ波及し続けている。特に、東京都を除く東京圏(神奈川県、千葉県、埼玉県)の物件に対する投資額割合は33%となり前年比でさらに拡大している。(図表3)

表3: 地域別投資額割合

東京都心部でのオフィスやリテールの物件供給は限定的な状況が続いており、多くの投資家がその投資対象を地方都市や他のセクターへと広げている。このような状況下で、今四半期においては稼働率の向上や利回りの低下により市場価値が上昇した郊外の大型物件の売買が多くみられた。個別的な要因によって売買に至った物件が多いものの、依然として買手の投資意欲は非常に高いため、今後も大型物件の供給が続けば2017年通年の投資額は再び増加に転じるとのこと。

※1 2017年1月から3月における平均為替レートを採用(1ドル=113.64円)

ニュース参照元:PRTIMES
ニュース情報元:JLL

関連記事

住宅ローンをご検討中の方

おすすめ記事
"