住宅ローン【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベの2017年度の継続実施が決定

2017年度の予算が3月下旬に成立し、【フラット３５】Ｓと【フラット３５】リノベが2017年4月以降も継続実施されることになりました。これらは、【フラット３５】の申し込みをする人が一定の高品質・高性能住宅を取得する場合に金利が優遇される制度です。あらためて制度内容を確認しておきましょう。

【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】リノベは、高品質・高性能の住宅の取得を促す制度

【フラット３５】は、住宅金融支援機構（以下「機構」といいます）と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利タイプの住宅ローンです。機構が政府系の独立行政法人ということもあり、【フラット３５】には国の経済政策や住宅政策が反映されます。建築基準法だけでなく、機構が定めた技術基準に適合した住宅であることを融資条件にしており、一定以上の品質や床面積、高い安全性の住宅の建築を促しています。

【フラット３５】Ｓは、【フラット３５】の技術基準に加え、省エネルギー性、耐震性等、さらに品質の高い住宅を取得する場合に、【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる制度です。

【フラット３５】リノベは、中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、【フラット３５】の金利を一定期間引き下げる制度です。

いずれも金利引き下げの原資は国の予算です。つまり、国が高品質・高性能の住宅の取得をあと押ししているということができます。

現在の住宅ローン金利は、市場金利の低下を背景に、低金利水準となっていますが、これらの制度を活用すれば、さらに低い金利で住宅ローンを借りることができ、返済負担を軽減することが可能です。

【フラット３５】Ｓの金利引き下げ幅は、申込受付日によって年▲0.3％か年▲0.25％

住宅ローン【フラット３５】Ｓの金利引き下げ期間、金利引き下げ幅は、以下の通りです。

【フラット３５】Ｓには、金利Aプランと金利Ｂプランの2種類があり、Aプランのほうが、住宅品質基準が高く設定されています。金利引き下げ期間は金利Aプランが当初10年間、Bプランは当初5年となっています。

金利引き下げ幅はいずれも同じですが、上の表のとおり、2017年9月30日までは年▲0.3％、10月1日以後は年▲0.25％となっており、早く申し込みをすると引き下げ幅が大きい点に注意が必要です。

また、2018年3月31日までの申込受付分が適用対象となりますが、【フラット３５】Ｓには予算金額があるため、予算金額に達する見込みとなった場合は、途中で受付が終了することにも注意が必要です。

なお、【フラット３５】Ｓの適用を受けるには、取得する住宅が、【フラット３５】の技術基準に加えて【フラット３５】Ｓの技術基準を満たす必要があります。基準の詳細は、【フラット３５】Ｓの対象となる住宅：住宅金融支援機構HPで確認ください。

【フラット３５】と【フラット３５】Ｓの比較

＜条件＞
借入額：3,000万円、返済期間：35年、返済方式：元利均等返済方式、ボーナス返済なし
【フラット３５】金利：1.12％（2017年4月において、返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い金利）

※【フラット３５】Ｓは、2017年9月30日までの申込受付分

【フラット３５】リノベの金利引き下げ期間、金利引き下げ幅は、以下の通りです。

【フラット３５】リノベも、金利Aプランと金利Bプランの２種類があり、Aプランの性能向上リフォームの基準が高く設定されています。金利引き下げ期間はＡプランが当初10年、Bプランは当初5年としており、金利引き下げ幅はいずれも年▲0.6％としています。なお、【フラット３５】リノベも2018年3月31日までの申込受付分が適用対象となりますが、これにも予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、途中で受付が終了することに注意が必要です。

なお、【フラット３５】リノベの適用を受けるには、取得する住宅が、【フラット３５】の技術基準に加えて【フラット３５】リノベの技術基準を満たす必要があります。基準の詳細は、【フラット３５】のサイト等で確認ください。

【フラット３５】と【フラット３５】リノベの比較

＜条件＞
借入額：3,000万円、返済期間：35年、返済方式：元利均等返済方式、ボーナス返済なし
【フラット３５】金利：1.12％（2017年4月において、返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の場合で取扱金融機関が提供する最も多い金利）

【フラット３５】子育て型や【フラット３５】地域活性化型と併用できれば、さらに金利優遇が広がる！

【フラット３５】Ｓと【フラット３５】リノベを併用することはできません。しかし、2017年度に創設された新しい金利優遇制度、【フラット３５】子育て型や【フラット３５】地域活性化型と併用することは可能です。

併用ができれば、【フラット３５】Ｓや【フラット３５】リノベの金利優遇が拡大されるため、さらに有利に住宅ローンを組むことができます。

詳細は、下記参考記事でも紹介しています。

（参考：【フラット３５】の新しい金利優遇制度、「子育て支援型」・「地域活性化型」がスタート！）

住宅ローンを選ぶときは、【フラット３５】以外の住宅ローンも比較・検討する！

近年、【フラット３５】の金利優遇制度の種類が増えてきました。これらの制度を活用すれば【フラット３５】をより低金利で借りることができます。

なお、【フラット３５】はさまざまな金融機関が取り扱っており、提示している金利や融資事務手数料などのコストが金融機関によってまちまちです。したがって、どの金融機関から【フラット３５】を借りるかという点が大切です。金融機関ごとに金利やコストを比較して選ぶようにしましょう。

さらにいうと、住宅ローンは【フラット３５】だけではありません。さまざまな銀行が独自の住宅ローンを提供しています。これらは、【フラット３５】と違って、ほとんどの場合で団体信用生命保険に加入しても保険料を自分で払う必要がありません。また、住宅が技術基準に適合しているかどうかを調べるための有料検査を受ける必要もありません。

金利優遇制度があるから【フラット３５】が有利だと決めつけて考えるのではなく、多くの銀行が独自に提供している住宅ローンも比較・検討の俎上に乗せた上で、自分にとって有利な住宅ローンを選択するようにしましょう。

【関連記事】【フラット３５】リノベで金利が0.6％引き下げに?! 2016年10月からスタート！

（参考）
【フラット３５】 リノベ：住宅金融支援機構
【フラット３５】2017年4月の主な制度変更事項のお知らせ：住宅金融支援機構

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