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2017年4月1日時点の首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の動向を、野村不動産アーバンネット株式会社が調査した。この調査は平成元年から3ヶ月毎(1・4・7・10月)に実施されており、今回は1−3月期の調査結果となる。「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアで調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。

「住宅地価格」は、首都圏エリアの平均では0.2%(前回0.3%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が10.1%(前回20.9%)で、「横ばい」は82.9%(前回70.3%)、「値下がり」を示した地点は7.0%(前回8.9%)となり、値上がり地点と値下がり地点が減少し、横ばい地点が増加した。

「中古マンション価格」は、首都圏エリアの平均では0.1%(前回0.3%)の変動率となった。四半期比較で「値上がり」を示した地点が11.7%(前回16.3%)、「横ばい」が81.3%(前回70.8%)、「値下がり」を示した地点が7.1%(前回12.9%)となり、住宅地価格と同じように値上がり地点と値下がり地点が減少し、横ばい地点が増加した。

「住宅地価格」と「中古マンション価格」ともに、全エリア平均の変動率は2013年7月調査以降、連続してプラスを維持している。

調査の詳しい内容については不動産情報サイト「ノムコム」を参照。大阪圏の調査結果についても公表している。

「ノムコム」サイト【http://www.nomu.com/knowledge/chika/

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:ノムコム

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