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アクサ生命保険株式会社は、2017年3月に全国の20代~50代の800人の男女を対象に「将来のお金に関する意識調査」を実施した。この調査は、働き盛り世代の長期資産形成を中心とした将来のお金に関する意識をインターネットで調査し、資産形成の実態や課題をまとめたものだ。

国土審議会の調査によれば、今後100年間で日本の総人口は100年前(明治時代後半)の水準に戻っていくと予想されている。2050年には65歳以上の人口が約40%という超高齢化社会を迎えるため、今後もますます現役世代の負担は増大していく。


このような中、今回の調査でも全体の8割近くが将来について「不安に感じている」「やや不安に感じている」と回答。将来の日本について不安に感じることは、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」がトップで61.9%、「公的年金の引き下げ」が59.5%で続いた。世代別では50代が70%近く、20代も半数以上が不安を感じていることが分かった。

将来の不安を軽減するための準備をしている人は、「生命保険・損害保険」55.4%が最も多く、次いで「住宅の確保」32.1%、「リスクのある金融資産への投資」30.7%が続いた。

一方で、「リスクのある金融資産に投資していない」と答えた人に理由を聞いたところ、「金融商品の知識がないから」が56.9%と、「元本保証がないから」の32.6%を上回り、日本においては投資に対するリテラシーの向上が課題であることが浮き彫りとなった。

金融商品の認知度を測る質問においても、普通預金や定期預金、定額型の生命保険といった元本保証のある金融商品は認知度が高く、リスクのある金融商品ほど認知度が低下する傾向が見られる。

今回の調査では、60%近くが「公的年金の引き下げ」に不安を感じると回答していたが、定年退職後の収入への準備については、半数以上がノープラン・ノーケアの状態であることも分かった。

ニュース参照元:PR TIMES

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