この記事は、約1分で読めます

住生活分野における各種調査研究活動を行っている株式会社読売広告社 都市生活研究所が、「マンション契約者600人調査 2017」を実施した。

魅力的な防災・災害関連の設備仕様に対する回答結果は、首都圏では「防災備蓄倉庫(首都圏52.8%、関西46.1%)」や「非常用電源設備(首都圏52.5%、関西47.3%)」といった災害後に“しのぐ”設備に対するニーズが高かった。一方、関西では「免震・制震構造(首都圏79.2%、関西85.7%)」といった、地震に“たえる”設備に対するニーズが高くなる傾向が見られた。

防災・災害対策性能への必要性については、首都圏では全体の78.5%が「必要である」と回答。一方、関西では全体の85.3%が「必要である」と回答しており、関西の方が防災・災害対策性能への必要性を感じている人が多い結果となった。

このように、東西で防災・災害性能ニーズが異なっている背景には、2011年の東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされた関東、1995年の阪神淡路大震災で街が壊滅的ダメ―ジを受けた関西という、過去の災害体験の差が大きく影響していると思われる。経験の違いが、防災・災害ニーズの違いを生みだしたものと推察される。

【調査概要】
調査対象者:
・30歳以上の男女
・2015年1月~2016年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
・首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)でのマンション契約者
・関西(大阪・兵庫・京都)でのマンション契約者
有効回収標本数:600サンプル(男300s/女300s)(関西は男性360s/女性240s)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2016年12月16日~2017年1月10日

ニュース参照元:PR TIMES
ニュース情報元:YONMIKO

関連記事

住宅ローンをご検討中の方

おすすめ記事
"