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株式会社ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関である“しゅふJOB総研”が、株式会社ビースタイルが取引先企業に対して行った「女性活躍推進および配偶者控除」に関するアンケート調査結果の分析を行った。

配偶者控除の見直しについての調査では、収入制限を103万円から150万円に引き上げる議論について「賛成」が77.7%、「反対」が22.3%という結果になった。

また、配偶者控除の仕組みを続けたほうが良いかどうかの調査では、「続けたほうがいい」53.4%、「続けないほうがいい」31.6%、「どちらともいえない」15.0%となった。

「続けたほうがいい」と答えた人の理由として最も多かったのは、「多様な働き方(短時間働きたいという人)も認めサポートするべき」だった。

一方、「続けないほうがいい」と答えた人の理由として最も多かったのは、「年収を調整する人が減り働き手が増えるから」となった。

「女性が活躍するために企業が取り組まなければいけないと思うこと」については、「子育てや介護支に対するサポート(休暇・時短制度の整備など)」74.6%が最も多い結果となった。

また、「女性が活躍するために国にやってほしいこと」については、「子育てや介護支に対するサポート(施設や給付金の充実等)」84.5%となった。

女性活躍推進や配偶者控除見直し等についてのフリーコメントでは、

女性活躍推進などの政策は頑張っている特に一線で活躍している女性にとっては負担感しかない。男性がもっと家庭生活に参加するような仕組みを作ってほしい(女性:1~50人)」、
育児中は2名で1名分ぐらいな気持ちで、受け入れておかないと、実務的には回らない。それを周りも会社も理解しないと、円滑なチームとして運営できない(女性:101~300人)」、
控除は女性を主婦にするための戦後の施策であり、これが現在、女性たちが主張しているであろう男女平等を一層難しいものにしている(男性:1~50人)」

などの意見があがった。

【調査概要】
調査概要調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:193名
調査実施日:2016年11月8日(火)~2016年11月18日(金)
調査対象者:人事・採用を中心とするビースタイル取引先企業担当者

ニュース参照元:PR TIMES

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